不動産の相続手続きが簡素化!

公開日:  最終更新日:2017/05/18

遺言・相続ノート27 平成29年5月から不動産の相続手続きが簡素化され空き家が軽減? 

平成29年5月下旬以降、法定相続人の一覧図を公的に発行する制度がはじまります。

法定相続人の一人が、被相続人の全戸籍謄本と相続人の戸籍謄本・住民票その他の相続に必要となる書類を法務局に提出することで、「法定相続情報一覧図」が作成されます。当面は、不動産登記手続きにおいて使用できる制度となっています。

この制度が「法定相続情報証明制度」としてはじまります。

 

 この制度は、平成29年3月28日閣議で決定し、法務大臣によると、相続の簡素化を行うことによって「この制度を通じて相続登記が未了のまま放置されることを防止」を目指す制度です。

 

法定相続情報証明制度以前の相続制度では、相続を行う際に、不動産の相続登記を行う法務局、相続税申告を行う税務署、その他銀行口座の解約を行う際の窓口など、手続きを行う窓口毎に戸籍謄本や戸籍謄本を提出する必要がありました。窓口で原本を返却してもらえなかった場合、再度、戸籍謄本や戸籍謄本を取得しなければならず、相続人の手間と相続における負担費用が増加してしまいます。

 

被相続人である故人の全戸籍謄本と相続人の戸籍謄本を取得することには変わりありませんが、一度、被相続人の全戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本を提出することで一覧図が作成されます。一覧図を発行してもらうことで、窓口毎にその一覧図を提出することで相続手続きを行うことができます。

 

この一覧図は、無料で発行されることとなっています。

 

しかし、一覧図を作成する段階において必要書類である被相続人の出生からの全戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本を取得することに時間や手間がかかる場合があります。被相続人の出生からの全戸籍謄本と一言でいっても除籍謄本、改製原戸籍などある場合もあり、また故人の出生地と亡くなった際の地が異なる場合、出生地の役所から戸籍を取り寄せなければなりません。

一言で相続といっても、法定相続人の範囲は、家族構成によってかわってきます。配偶者や子供の有無などで、両親や兄弟姉妹が法定相続人になる場合があります。その場合に、この一覧が有用ですが、法定相続人として必要な戸籍謄本を適切に揃える必要があります。

 

 相続手続きが簡素化されるということは、当然、手続きの負担が軽減されると言うことであり、専門家でなくとも、一般の人でも手続きが可能になると言うことです。しかし、大切な時間と煩わしい手間を負担することなく、自分が信頼できる専門家に任せることで、相続手続きが迅速に行われるでしょう。

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
PAGE TOP ↑