個人事業が廃業の危機に陥ったけれど、合併または廃業もしくは売却できるのでしょうか?

公開日:  最終更新日:2018/01/08

遺言・相続ノート 46 合併や相続継承によって引き継がれるべき個人事業主の
財産
―無形財産と事業を行うにあたっての大切な財産―

このノートでは、承継する無形財産と引き継がれるべき財産、すなわち承継
されるべき無形財産である個人情報データと財産、事業を行うにあたって大切
な財産について記載します。

診療内容などの個人情報は、その患者個人の承諾があった場合にのみ個人情
報を引き継ぐことができます。転院を行う場合、患者の希望する医院や病院へ
と個人情報が引き継がれます。しかし患者の同意がない場合であっても、個人
情報を引き継ぐことができる場合があります。その場合とは患者の生命または
財産の維持にかかわる場合等です。

個人開設医院において継承する者がいない場合、その医院は廃院となります
が、診療内容の個人情報は医院の財産を相続する者によって法律によって定め
られた期間、保存されます。患者が転院を余儀なくされるか、または次の個人
開設医院に個人情報保護データが承継された場合であっても、適切な診療を受
けることができるかのリスクは、常に患者が負担することとなります。

個人開設医院の経営を引き継いだ者が、患者のリスク軽減に努めるため、行
うことができることは、前個人開設医院の医師や看護師、社員等を引き続き勤
務させ、患者が安心して診察を受けることができるようにすることです。
個人開設医院の従業員が安心して勤務するために、経営者は自己ができ得る
限りの配慮をすることが必要でしょう。前個人開設医院の従業員は、次の医院
においても勤務し、患者さんの個人データを引き継ぐことから、患者は安心し
て診察を受けることができます。

個人開設医院所有の財産である不動産などは、個人財産のため法定相続人の
が可能です。しかし個人情報データについても、個人開設医院の個人所有以外
の財産は患者のために、あります。医院が患者のためにあるのであれば、経営
者と従業員は、医院が所有する個人情報も含め、患者のあらゆる財産を預かっ
ていると言って良いでしょう。個人開設医院であっても法人のクリニックであ
っても、大切な財産を多く預かっている意識を持つことが大事です。

 

個人情報データを、本人の承諾なくして本人の情報を開示して良い場合は、
改正個人情報保護法に規定があります。先ほども述べたように、患者の生命や
財産が維持できなくなった場合でもあり、自分の生命を第三者によって脅かさ
れると、患者自身が感じる時です。それは、患者自身だけが認識できることで
す。

そのことが意味するのは、医院の経営者であっても、従業員や患者の本心を
くみ取ることができ、またそのような者が経営、承継した個人開設医院のみ
が、個人医院の財産を引き継ぐことができます。承継した経営者が、継続して
5 年以上経営できる見込みのある場合、相続税の免除という国からのいわゆる
助成を受けることができます。

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