有効な遺言を作り、実現させるために

公開日:  最終更新日:2015/08/18

・遺言は、誰が書いても有効となるのでしょうか

未成年であっても、15歳以上であれば、親や親権者、法定代理人の同意がなくても遺言することができます。また、親が代理で書いた遺言書は無効となります。

精神上の障害により、判断能力が不十分であるとして、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた人(成年被後見人)であっても、遺言するときに、正常な判断ができる状態で、二人以上の医師の立会いがあれば、遺言できます。

また、同様の理由で、家庭裁判所から保佐や補助の開始の審判を受けた人であっても、保佐人や補助人の同意がなくても遺言することができます。

高齢になり、遺言の意味や内容について理解できなくなったり、判断能力がなくなってしまってから遺言をすると、その遺言が有効なのか、無効なのかということが問題となり、相続人どうしでの争いが起きてしまうかもしれません。

ですから、遺言は、元気なうちに用意しておいたほうがよいでしょう。

 

・無効となる内容の遺言とは

たとえば、夫婦が、一枚の遺言書で、「夫が先に死亡すれば、夫の遺産を妻に、妻が先に死亡すれば、妻の遺産を夫に」と遺言するような、二人以上の人が、同じ遺言書で共同して遺言することは、民法で禁止されており、作成しても無効となります。

 

・遺言書の保管方法

大事な遺言書ですから、大切に保管しておきたいものですが、大切にしまいすぎて、遺言した人が亡くなったあと、遺言書が発見されないということでは、意味がありません。

かといって、誰にでもわかるところに置いておくと、無くなってしまう可能性が高くなります。

一般的には、信用のおける家族などが保管しているということが多く、友人や共同経営者、弁護士などに預けるという人もいるようです。

また、銀行の貸金庫を利用する場合も増えているようですが、どこの金庫に保管しているかをメモしておくか、誰かに知らせておきましょう。

公正証書遺言の場合は、公証役場に原本を保管しなければならないことになっているので安心です。

 

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