法定相続人だけが相続人?ー相続税と遺留分

公開日:  最終更新日:2017/05/18

遺言・相続ノート8 財産分与されるのは法定相続人だけではない!?

遺言書を作成する場合の注意として、相続する財産には税金がかかります。相続した財産から相続税を支払う場合が多いので、相続税を考慮して、遺言書を作成する必要があります。 その他、法定相続人は、相続において一定割合の相続財産を確保されています。その一定割合の相続財産を遺留分と言います。 遺留分は、請求によって発生するので、必ずしも相続できるとは限りません。遺留分を確保しないからと言って、遺留分を確保していない遺贈や贈与が無効となるとは限りません。 ただ、遺留分の請求があった場合、当初の相続や遺贈の額から少なくなることから、税額の更正の請求を行い、税額が少なくなることがあります。

例)相続人 配偶者・長女・長男 遺言に、配偶者と長男に全ての財産を相続させるという記載があり、長女が遺留分の確保を請求した場合、長男の相続額が半分になることから、税額の更正の請求を行います。 その場合、税額の減額されることとなります。 また平成27年の税制改正で、 誰が土地と宅地を相続するかで、特例が適用されることがあり、相続人全体の税額が減る場合もあります。

○ホッと知識 平成27年の税制改正の特例とは何か?

ここで、平成27年の相続税法の改正を取り上げていきます。 平成27年1月1日に、相続税法が改正されました。 この改正のポイントは、

Ⅰ遺産に係る基礎控除額と法定相続人一人あたりの基礎控除額が 減額されました。 基礎控除額が減額されたということは、遺産相続する際に、課税される人が多くなるということです。 ・遺産に係る基礎控除額は、5000万円から3000万円に ・法定相続人一人当たりの基礎控除額は1000万円から600万円に と改正されました。 ということは、 いままで、4500万円の遺産には課税されなかったのですが、 基礎控除額が3000万円まで減額されたことで、 4500万-3000万=1500万円 1500万円に課税されることとなりました。 また、法定相続人一人当たりの基礎控除額も減額されたことで、 同様のことが言えます。

但し、他にも改正点があるので、ご紹介します。

Ⅱ相続税の税率構造すなわち最高税率の変更 各法定相続人の取得相続金額が1億円以上の遺産がある場合、 金額に応じての税率が変更されました。 改正前より、税率が上がっている場合が生じています。Ⅲ税額控除の変更 相続人が20歳未満、障害者の場合の控除額が引き上げられ、 控除される額が増額されています。

Ⅳ小規模宅地等の特例について 小規模宅地とは何か? 遺産である宅地等のうち限度面積までの部分 この特例とは何か?

 被相続人又は被相続人と生計を同じくしていた被相続人の親族の事業の為又は居住の為に使用していた宅地等がある場合には、相続や遺贈により取得した場合、一定の要件の下に、小規模宅地について、相続税を計算する上で一定の割合を減額するという特例です。

①特定居住用宅地 この特例にあたる小規模宅地の限度面積が拡大されました。 改正前は、240㎡から330㎡へと変更 ②特定事業用等宅地等 被相続人が事業を行っていた宅地については、400㎡と変更はありませんでした。

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