相続がはじまるのはいつからなの?

公開日:  最終更新日:2017/05/18

遺言・相続ノート5 いつが相続の出発点なの?

相続の開始は、財産を有している被相続人が亡くなったときに始まります。

相続できる人は、配偶者・子・孫・親・兄弟と続きます。

 

例1)配偶者と2人の子の場合

配偶者が財産の2分の1 2人の子が財産の2分の1(子1人につき4分の1ずつ) 子どもが別居していたとしても、子どもであれば相続できます。

胎児、妊娠中であっても、相続権があります。 残念なことに、死産であれば相続権は、ありません。 ただ、婚外子の子どもで認知されていない場合は、相続できません。 非嫡出の子ども、婚外子の子どもであっても認知されているのであれば、 他の子どもと同じ相続権、同じ比率の相続権があります。嫡出と非嫡出の相続権については、平成25年の裁判例で、 同じとなりました。

 

例2)配偶者はいるが子はいないが、子の配偶者(※被相続人と養子縁組していない場合)と孫がいる場合

配偶者が財産の2分の1 孫が財産の2分の1(本当は、被相続人の子ども(孫の親)が相続するはずであった分) 子の配偶者 相続権なし (※被相続人と養子縁組している場合)

配偶者が財産の2分の1 孫が財産の4分の1 子の配偶者が財産の4分の1 この場合の養子縁組とは、婚姻に際して、姓を変更するだけではなく配偶者になる人との婚姻と配偶者の親との養子手続きを行うことです。 婚姻の際、養子縁組するかは、後の相続にかかわってくることなので、よく考えて養子縁組をする必要があります。

 

○ホッと知識

相続人に認知症の人がいる場合

・当然、認知症であっても相続する権利はあります。 しかし、認知症であったりすると様々なことを認識する力が落ちている場合があります。 そうすると、相続手続きが滞ってしまいます。そのため、後見人をたてる必要があります。 その後、相続の手続きを行うことができます。 ・相続人の中の数人や一人だけに、相続分の特別な配慮をしたい場合 そのような場合、やはり遺言が有効です。 遺言には、様々な遺言があります。 自筆証書遺言 公正証書遺言、秘密証書遺言 それぞれのメリットデがあります。 自分にあった証書遺言を作成することで、相続開始後の争いを軽減することができます。

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