相続できる権利とは何か?

公開日:  最終更新日:2017/05/18

遺言・相続ノート3相続できる?ー一身専属権とは何か?

相続できない権利もある

一身専属権・一身専属義務は、権利・義務が被相続人に専属し、他の人に移転することがふさわしくない権利・義務とされ、相続できない権利義務とされています。 ところで、一身専属権・一身専属義務とは、その人個人の身の上に関わる権利・義務です。 その人個人でなければ権利を行使、使うことができず、その人以外の人では、義務を負うこと、頼まれた・課せられたことをその人に代わってできないことを言います。 例として ・身分上の権利(親権・扶養請求権・夫婦間の契約取消権など) ・財産上の権利(代理権・雇用契約・委任契約など) 被相続人の一身に専属し、その人が行使する権利、その人に課せられた義務のことを一身専属権・一身専属義務と言います。

○ホッと知識

成年後見制度

― 様々な事がらを認識できる力、というのは事理弁識能力が不十分な人すなわち判断能力が不十分な人の生活、療養看護および財産の管理に関する事務を、本人とともに、自分で決定する権利を尊重し、本人を保護する制度 成年後見制度の成年後見人の業務は一身専属義務であるため、成年後見人が被相続人となった場合、成年後見人の立場を相続人が引き継ぎません。

夫婦間の契約取消権

夫婦という身分上間の契約は、当事者である夫婦の合意にも基づいて行われた契約である。 その契約に付随する取消権も身分上の権利に付随する権利であり、他人が相続によって引き継ぐことができない。 そして、婚姻している期間にかかる費用である衣食住の生活費、子どもの養育費・教育費などを請求する権利である婚姻費用分担請求についても一身専属権とされている。 離婚前の別居中も、子どもの養育費や教育費を婚姻費用として分担して負担することができることから、婚姻費用分担請求権があります。

雇用契約上の労働義務

他人を働かせ、給与の搾取を予防・防止するため、雇用契約において当事者同士が労働契約を行うのであり、その契約における労働義務は一身専属義務となり他人が承継することができない。

生活保護受給権

生活保護は、生活保護法等の社会保障制度の公的扶養は親族扶養を補充するものとする原理である補足性の原理に基づく受給権である。 補足性の原理とは、国が国民生活のセーフティネットになっているという原理です。 そのため、生活保護受給権は一身専属権であると考えられる。 生活保護の受給権においては、その本人以外が相続で承継することができず、最高裁判例で相続が否定されています。

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