相続は誰のため?ー居住権と事業継承における相続

公開日:  最終更新日:2017/05/18

i遺言・相続ノート9 相続によって住んでいた家が?相続と遺留分減殺請求権

遺留分減殺請求権の行使できるのは?

被相続人の兄弟姉妹以外の相続人は、被相続人が亡くなった場合、相続財産の一定割合を得ることができる権利です。

被相続人が亡くなった後、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人の生活を保障するために認められた権利です。 被相続人が、遺留分の権利が認められている相続人以外に、財産を贈与・遺贈した場合、その相続人が生活できなくなるのを防ぐためです。

 例えば、その相続人が、被相続人が亡くなった後も居住するであろう不動産などを、その相続人以外の人に贈与・遺贈してしまうと、その相続人は居住するはずの家を失うことになってしまいます。 それでは、被相続人の意思ひとつで、被相続人が亡くなった後、その相続人の生活が脅かされることから認められています。 もちろん不動産に代表される不可分所得だけではありません。

反対に、遺留分減殺請求権によって、事業に差し障りがある場合もあります。事業に関する被相続人の一切の財産を事業の後継者が引き継ぐことができなくなる場合もあります。

 現在、遺留分減殺請求権が認められている相続人は?

ー配偶者、子供、父母 となっています。 兄弟姉妹には保障されていません。 配偶者・子供-法定相続割合の1/2 父母・祖父母-法定相続割合の1/3

○ホッと知識 ・遺留分に関して特例があります。 それは、中小企業において経営の承継を行う場合です。 この特例を規定した法律に基づいて、先代の経営者(すなわち被相続人)の生前に、中小企業の後継者と相続人との間に合意があり、大臣の確認と家庭裁判所の許可を得ることで、遺留分減殺請求権を行使することが可能では亡くなります。

 合意内容には、次のようなものがあります。 後継者が贈与等により、被相続人より取得した株式又は持ち分について―

①遺留分を計算する価額に含めないことの合意

②遺留分を計算する価額の一部に含めることの合意 ・共働き世帯が増えてきたことから、現行の遺留分制度に代わる新たな制度の創設も考慮する動きがあります。

 その理由として、世帯内の共働きによって、共有財産が増えたこともあり、 その財産を取得に相続人の貢献に応じた持ち分があること。 そのことで、被相続人の財産処分権が制限されるからである。

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