相続を行うにもマイナンバーが必要!?

公開日:  最終更新日:2017/05/18

遺言・相続ノート16 マイナンバーが必要なのは相続人だけ?

相続時における相続とマイナンバー   平成28年1月1日からの贈与や遺贈において、相続税の申告の際に、マイナンバーが必要になりました。

  相続の申告書には、被相続人と相続人のマイナンバーをも記載をしなければなりません。この場合、複数の相続人がいた場合、一人目の相続人が、複数いる別の相続人にマイナンバーを記載した申告書を渡すことは、「特定個人情報の提供」にはあたりません。よって、相続人の間には、マイナンバーの本人確認をする必要がありません。 しかし、「特定個人情報の提供」にあたらないとしても、次の相続人は他の相続人のマイナンバーを収集・保管することができないことから、申告書を渡す時は、マイナンバーを記載しない、マイナンバーが複写されないようにマイナンバーに目隠しをするなどの方法を講じなければなりません。

  ただ、税務署に申告書を提出する時は、相続人のマイナンバーを記載し、本人確認の為の確認書類を添付する必要があります。 ただし、亡くなった被相続人の本人確認は、必要がありません。  

○ホッと知識

マイナンバーの取り扱いは、厳重に。

  平成27年にマイナンバー通知書が各個人に配布されました。 平成29年からは、本格的に、マイナンバーは確定申告、年末調整、社会保険と様々な場面で必要となってきます。 その際、マイナンバー個人番号を提供する際、本人確認書類が必要となります。

  すでに自治体では、住民票の交付に、住民基本台帳カードが使用できず、マイナンバーカードで取得するという方法を採用している自治体があります。

  マイナンバーカードは、税・社会保険・居住地情報等、様々な情報を含んだ個人番号と言えます。個人での管理をしっかりするとともに、マイナンバーである個人番号を第三者に提供する際は、信頼できる相手であるか、しっかり確認する必要があります。

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
PAGE TOP ↑