相続争いをなくしたい!-遺言にこめられた思いとは?

公開日:  最終更新日:2017/05/18

遺言・相続ノート4遺言の作成必須の要件とは何か?

障害があっても遺言の作成が可能!?

 遺言(いごん)は、法律行為であり、公正証書遺言を作成するには、 口頭で相続分を決め、証書を作成する必要があります。 そのため、遺言を行うためには、遺言を行うことができる能力が必要であり、 15歳に達すれば、遺言ができると規定されています。 公正証書遺言の要件として、口授、口頭、読み聞かせとなっていますが、 聴覚や言語機能障害がある方は、その要件を満たすことができませんでした。 つまり、遺言を行うことができる能力、口授、口頭で相続を決める能力、読み聞かせをすることができなければ、 遺言を行うことができなかったのです。遺言意思を担保する性格上、公正証書遺言については口授や口頭、 読み聞かせを必須要件としている厳格な口頭主義を採用しています。 しかし、それでは、聴覚障害者や言語機能障害者は遺言を行うことができません。

 そこで、平成11年法改正法案により聴覚障害者や言語機能障害者については、 手話通訳や筆談による公正証書遺言作成の可能性を広がりつつあります。 聴覚障害者や言語機能障害者にも、遺言を行う能力があるかと問われたとき、 今までの公正証書遺言の必須要件から遺言を行うことができませんでした。 しかし、障害者も人であり、障害があっても、自己実現をできる社会が望まれます。

 今まで、公正証書遺言を作成することができなかった方でも、 遺言を作成できるような社会になりつつあります。 そして、遺言作成の可能性が拡がっているのです。  

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