相続法制改正が本格化

公開日:  最終更新日:2017/05/18

遺言・相続ノート13 相続法制の改正について

平成26年から相続法制改正の検討が行われています。 課題として

  • 生存配偶者の居住権を法律上の保護
  • 配偶者の貢献に応じた遺産の分割を実現
  • 遺留分制度の見直し

以上のことが、挙げられています。

  つまり、 1.については、配偶者が亡くなり、自分以外の相続人(例えば、子供がおらず亡くなった配偶者の父母)がいた場合、居住していた持ち家などが相続財産の対象となり、今まで居住していた持ち家に住む権利を保護したほうが良いのではないかという、検討です。

  2.については、やはり配偶者が亡くなった場合、家事労働等を評価し、財産分与に反映させた方が良いのではないか、と検討された。しかし、現在の配偶者の法定相続分が、夫婦の協力・扶助義務の貢献が反映され、2分の1となっていること、と、相続財産の形成や維持の貢献についても、すでに相続の根拠となっている、とされています。 そこで、共有財産の清算を認めることや配偶者固有の寄与分の制度を新設することで、配偶者の実質的な貢献に応じた寄与分を認めることが検討されました。 共有財産の清算や配偶者の実質的な貢献に応じた寄与分を認めることで、他の相続人の相続財産が減ってしまうことから、遺言の制度を見直そうという動きもあります。 今後、記述していきたいと思います。

  3.相続は、相続財産の持ち主であった亡くなった者が、生前、自己の財産を自由に処分できることが原則である。しかし、前のノートで説明したように、生前贈与又は遺贈をした場合、本来相続人である者が、遺留分減殺請求権を行使することで、相続財産の持ち主である亡くなった者の意思が尊重されないため、遺留分について検討されました。 しかし、亡くなった者が相続財産を遺贈した場合、生存配偶者に寄与分があったとしても、生存配偶者にその貢献に応じて財産が分与されないという事も生じ得るので、生存配偶者の生活保護としての財産分与と亡くなった者の自己の財産を自由に処分する意思とのバランスをとるのが、難しいです。   遺言と遺留分減殺請求権による財産分与のバランスをとるには、亡くなった被相続人の意思だけではなく、相続人と生前より話し合い、遺言書を残すことが重要でしょう。

  ※参考:相続法制検討ワーキングチーム資料    

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