相続税の改正と基礎控除

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相続する財産が、ある一定の金額以下の場合には、相続税を支払わなくてもいいことになっています。これを、基礎控除といいます。

平成27年1月1日以降の死亡から、相続税が増税され、また、基礎控除の金額が少なくなりました。

以前の基礎控除額は、5,000万円+1,000万円×法定相続人数
現在の基礎控除額は、3,000万円+  600万円×法定相続人数
(法定相続人とは、法律(民法)で決められている相続人のことです。)
つまり、基礎控除の金額が、以前よりも40%少なくなり、そのぶん、相続税を支払わなければならない人が増えたということです。

この計算式で具体的に計算してみると、法定相続人が3人の場合、
以前は、5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円
現在は、3,000万円+  600万円×3人=4,800万円
つまり、以前は、相続する財産のトータルが8,000万円以下だと、相続税を支払わなくてもよかったのですが、現在は、4,800万円よりも多いと、相続税を支払わなければならなくなったということです。

相続する財産のなかには、預金などのほかに、家や土地なども含まれますので注意が必要です。
例えば、マンションなどの家にプラスして、預金が2,000万円くらいあったりすると、相続税を支払わなくてはならなくなるかもしれません。

相続税の税率は、 相続する財産のトータルから、基礎控除の金額をマイナスした金額に応じて税率が決められており、その金額が多ければ多いほど、税率が高くなるように決められています。
つまり、相続する財産が多いほど、たくさんの相続税を払わなければならないということです。

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