相続税の申告期限を厳格か?

公開日:  最終更新日:2017/05/18

遺言・相続ノート11相続税の申告期限を守るには

相続税の申告期限は、私たちが考えているよりも短く、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内となっています。   故人が亡くなった悲しみが癒やされる時間と比べるとかなり短い期間となっています。 短期間で、相続手続きを行うためには、あらかじめ遺言などがあると、相続争いで時間をとられることなくスムーズに相続手続きを行うことができるでしょう。  

相続税の対象とは何か?

被相続人の死亡前3年以内に被相続人から贈与をうけた財産も、相続または遺贈により得た財産の中に含まれます。 ただし相続や贈与により得た財産の額の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合に相続税の申告と納税が必要となります。 借金などの債務がある場合は、相続や贈与より得た財産の額の合計額から債務を除いた額が基礎控除額を超えるか否かを判断します。   相続人の住所が日本にある場合、日本の国内にかかわらず海外にある財産にも相続税がかかります。  

○ホッと知識 *遺産に係る基礎控除額とは何か?

平成27年1月1日施行にて、法改正が行われています。 相続の開始つまり被相続人が死亡した日が、 ・平成26年12月31日以前 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 ・平成27年1月1日以後 3,000万円+600万円×法定相続人の数   課税価格の合計額-基礎控除額=課税遺産総額   *法定相続人が障害者の場合は、相続税の額から一定の額が差し引かれます。 日本国内住所があること 相続の時点で障害者であること 法定相続人であること この3点の要件を満たし、法定相続人である障害者が85歳になるまでの年数×10万円の額が控除されます。 特別障害者の場合、年数×20万円となります。 ただし、一年を満たさない端数は切り捨てられます。

  *法定相続人の数とは何か? 通常であれば、配偶者と子供の数が、法定相続人の数となります。   被相続人に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数が決められています。 ・養子の他に実子がいる場合は、一人までです。 ・養子の他に実子がいない場合は、二人までです。    

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