継承者不在による廃業!?失われるかもしれない個人開設医院の財産を残すには。

公開日:  最終更新日:2018/01/22

 

   個人開設医院であっても社団医療法人であっても、真の財産は、その個人開設医院の患者様であり、その患者さんを取り巻く家族です。それは、当たり前のことかもしれません。しかし廃業するかもしれない個人開設医院を取り巻く環境について、何も知らない者が継承したとしても、すぐに経営困難に陥ってしまいます。

   だからこそ、前医院を取り巻く患者様やご家族の方、前医院より引き継がれた看護師や事務などの従業員が、次に継承する経営者をあらゆる面から支えることができます。経営者を取り巻く人々が認めるのであれば、相続税の減額税制という国の助成が得られるでしょう。

   したがって、その国からのその助成を得るためには、並大抵のことではありません。それでも、それだけ国からの助成を受けるというのは価値のあることです。国からの助成を受けるからには、国からの期待を意味するものでもあり、それを維持することは難しいかもしれません。そのため経営を維持できない場合は、相続税の全額納付という結果が待っています。

 仮に、その助成を重たく感じるのであれば、それは経営を行うための単なる苦難です。しかし苦楽を伴う覚悟と周りからの信頼を得ることができるのであれば、助成を受けるに値するということです。当然、人は一人で生きていくことは可能ではありません。しかし、信頼に値する人には、人は自然と集まってきてくれるでしょう。

 個人開設医院の経営者であっても、この個人開設医院を引き継ぐ会社の経営者であっても、経営者のみで判断することは可能なのでしょうか。前個人開設医院の財産を大事にし、その財産を引き継ぐには、最低でも5年は、かかることでしょう。引き継いだ個人開設医院においても、どのような事業であっても、現在、人材を育てることについて、必要なところに国の助成が必要であることを予測して日本の社会システムは構築されています。

 前個人開設医院においても、次に引き継ぐ個人開設医院も自ら選んだ道を信じなければ、事業の継続という道を開くことはできないでしょう。

花の美しさを見つけたのは人であり、花が朽ちても、その時の想いを忘れないように花に意味を与えたのもまた人です。それと同じく、前個人開設医院の財産を引き継ぐには、その財産を守った人々の想いを感じとり、守り続ける者だけが引き継ぐことできます。

 それだけ継承者の荷は重いですが、それに耐え得る意志をもって継承することで、周りの人たちも認め、助成もまたそして大事なものをも受けとることができるしょう。

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