被相続人と相続人が国外居住している場合の申告先は?

公開日:  最終更新日:2017/05/18

遺言・相続ノート12定年後は海外居住を考えていますか?

相続税の申告を行う先はどこか?

  相続税の申告先は、被相続人の居住地していたところを管轄する税務署です。

  亡くなった親がT県A市に住んでいた場合 親が居住していた地域つまりT県A市を管轄する税務署になります。相続人である子供や配偶者が被相続人と別居しており、他県に住んでいる場合であっても、被相続人の居住していた地域を管轄する税務署へ申告します。

  では、相続人が海外に住んでいる場合は、どうでしょうか。 相続人が海外に居住していても、被相続人が日本国籍を有している限り、 被相続人が居住していた地域を管轄する税務署であり、相続人の居住地域を管轄する税務署ではありません。

この場合の相続税の課税対象は、日本国内にある財産になります。  

*日本国外にある財産が相続対象になるのは、つぎの場合になります。

1.相続人が日本国籍を有している人で、被相続人の死亡した日前5年以内に、相続人と被相続人が日本国内に住所を有していた場合

2.相続人が日本国籍を有していない人であっても、被相続人が日本国内に住所を有していた場合です。   一時的に、留学や海外出張などで日本国内を離れていた場合、日本国内に住所があるとされます。   被相続人や相続人が海外にいる場合などは、相続手続きが煩雑になりかねません。 特に、被相続人がリタイアリングビザを取得し5年以上海外に滞在すること、国際結婚が多くなってきました。その場合、相続手続きが煩雑になることが予想されます。   リタイアリングビザを取得して海外へ住む前に、遺言や相続関係を確認しておく必要があるでしょう。  

○ホッと知識

・動産・不動産財産の所在の判定 動産の場合 ― 相続財産となる動産の所在 不動産

・不動産の上に存する権利の場合 ― 相続財産となる不動産の所在 退職手当金等 ― 退職手当金等を支払った者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在 特許権、実用新案権、意匠権、商標権等 ― その登録した機関いわゆる特許庁などの所在 著作権、出版権、著作隣接権 ― これらの権利の目的物を発行する営業所または事業所の所在 他にも、国税庁のホームページに挙げられている所在が明記されている財産には、船舶又は航空機、鉱業権・租鉱権・採石権、漁業権又は入漁権、法律に掲げられた預金・貯金・積金・寄託金、生命保険契約又は損害保険契約などの保険金、貸付金債権、合同運用信託・投資信託及び外国投資信託・特定受益証券発行信託又は法人課税信託に関する権利、上記財産以外の財産で営業上または事業上の権利、国債・地方債、その他の財産があります。  

・納税を行う機関は? 相続税の納税は、税務署はもちろんのこと金融機関の郵便局の窓口で行うことができます。 そこで、重要となってくるのが、納税期限です。 申告期限を守って申告しても、納税にも期限があります。申告や納税の各期限を過ぎてしまった場合は、延滞税がかかってしまいます。  

*金銭で一括して納税するのが原則ですが、それが難しい場合 そこで、何年かに分けて納税する延納や相続で取得した財産で納税する物納制度は、相続の申告を行う際、申告期限までに、延納や物納の許可を税務署から受け、行うことができます。 それは、延納や物納制度を利用して納税する場合は、税務署の許可を受ける必要があるということです。

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
PAGE TOP ↑