遺留分制度改正の意義は?

公開日:  最終更新日:2017/05/18

遺言・相続ノート15 遺留分制度改正の検討について

遺留分制度についての改正も検討されています。 遺留分制度は、法定相続人が、相続において一定の割合の相続財産を確保することであり、遺留分減殺請求権を行使することで相続財産を確保することです。

  遺留分制度の趣旨は、相続人の生活保障であり、相続人の実際の相続分を取り戻す為、相続人の間で公平の確保とも言われています。   しかし、現在では、相続人の生活は保障せずとも自立できており、また中小企業の事業継承者は遺留分減殺請求権を行使されると、事業が立ちゆかなくなることがあります。

  相続法制改正の検討において、相続人の生活保障を理由とする遺留分を限定して認めることが検討されています。

  裁判例として、遺留分を認め、共有となった資産の代償金の支払いを、受遺者や受贈者、事業継承者、相続配偶者の資力に応じて、分割払いや支払いの時期を猶予することなどを配慮しています。

  また法制度上の検討としてー

遺留分減殺請求を含め遺産分割を一度に行う制度の検討

被相続人の積極財産であるプラスの財産を一元的に管理する管理人制度の検討

  但し、紛争になった場合、相続が複雑化、困難化するのではないかという懸念が生じています。

  遺留分減殺請求権は、亡くなった被相続人の意思である贈与や遺贈の意思を、ある意味覆すものであり、被相続人の意思を尊重するためには、生前に潜在的な遺留分減殺請求権利者や相続人を含め、相続に関わる人たちで話し合いをし、遺言による相続を行うことが望ましいでしょう。

  相続は、亡くなった人つまり被相続人の意思を尊重しつつ、その相続財産を築き上げるのに貢献した相続人の生活保障を行うのが目的としています。被相続人の意思と相続人の生活保障の均衡をとりつつ、争いのない相続を実現することが、相続制度における理想と言えるでしょう。

  以上、 生存配偶者の居住権を法律上保護する 配偶者の財産構築の貢献に応じた遺産分割の実現 遺留分制度の見直し まだ、法制化されてはいませんが上記の3点が検討されています。    

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