遺留分

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亡くなった方の遺言が、一人の人だけに全財産を相続させるような内容だったり、どこかの施設に全額寄付するというような内容だったりすることがあります。

そのような場合でも、相続する資格があれば、本来の相続分(遺留分といいます。)を請求することができます。

この、遺留分の相続の権利があるのは、亡くなった方の配偶者、子ども、孫、親、祖父母の直系尊属と決められています。

つまり、亡くなった方が独身で子どもがいなかった場合、遺産相続の権利は、兄弟や姉妹にもありますが、遺留分を請求する権利については、親にしかありません。

請求できる遺留分は、直系尊属の場合は遺産総額の3分の1、その他の相続人は遺産総額の2分の1となっており、この遺産総額は、土地や家などの不動産も含めた全ての遺産をお金に換算し、そこから借金などの負債額を差し引いたものになります。

遺留分の権利のある相続人が、遺留分を請求することを、「遺留分減殺請求」といい、この請求によって確保された遺留分は、法で決められた取り分に従って、相続人に分配されます。

また、相続手続きにも期限がありますが、遺留分減殺請求にも同様に期限があります。

「相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があることを知ってから1年または、「相続開始の事実を知らなくても相続開始から10年」の期間を過ぎてしまうと、遺留分減殺請求をすることができなくなります。

ただし、期間中に一度でも遺留分減殺請求を行った場合は、この決まりに関係なく、請求手続きを続けることができます。

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