遺言ができる年齢と相続

公開日:  最終更新日:2017/05/18

遺言・相続ノート1相続と遺言とは何か?

遺言作成は15歳から

人はいつか亡くなります。その時、残された人々に残されるものは故人の思い出と故人が所有していた財産です。思い出は写真やビデオの中、そして心の中に、ある意味、無形の財産として残ります。 しかし、有形の財産である土地家屋、金銭や財産に関するすべての権利義務を誰かが引き継ぎます。 そして法律に則った引き継ぎ行為を相続と言います。 仮に、法定相続人が全くいない場合は国の所有となります。ただし、遺言によって他人に財産を引き継いでもらうことが可能です。

 相続をする場合、現実にある財産だけではなく、借金なども引き継ぐことになってしまいます。ただし、被相続人の一身専属性をもつ権利義務は相続ができません。

※一身専属性の権利義務に関する相続については、今後、説明していく予定です。

相続法は、その有形の財産すなわち金銭的価値のある形ある物、ですから土地家屋、金銭そして財産に関するすべての権利義務を血縁者である家族、近親者にどのように分配するか相続させ、またはどのように処分するかを決めた法律です。 遺言は、どのように家族や近親者に財産を分けるか、財産の所有者が生前に言い残すことです。『遺言』は、「いごん」と読み、「ゆいごん」と読み間違えることが多いです。 生前に所有者の財産をどのように分配するか明らかにすることで、所有者の死後、財産分与すなわちどのように財産を分配し相続するかを近親者間で争いにならないようにします。

 遺言を行うことができるのは15歳からであり、法的な責任能力があるとされる年齢でもあります。 不幸なことに、未成年者であっても相続が発生することがあります。しかし、15歳からは、口授や口頭、読み聞かせが要件となって、公正証書遺言の作成が法律上認められています。 被相続人が未成年者だからこそ相続トラブルの元になることが多いので、遺言が15歳からできることを知って欲しいです。

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