遺言が無効になる場合

公開日:  最終更新日:2015/08/18

遺言が力を発揮するのは、遺言をした方が亡くなった後のことですから、せっかくの遺言が、きちんと実現されるようにしておかなければ意味がありません。

つまり、遺言書の書き方やつくり方によっては、無効になってしまう場合もあるということです。

遺言が有効となり、確実に実現されるようにするためには、きちんとしたルールに従って作られた遺言書が必要です。そのルールに少しでも反した遺言は、無効となってしまうのです。

また、遺言書の方式によっては、遺言書を発見した人が、家庭裁判所に持参するなどの手続をしなければならない場合があります。

その場合、その遺言書を発見した人が、自分に不利なことが書いてあると思ったときなどには、破棄したり、改ざんをしたりしてしまうようなことがないとはいえません。

遺言には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3つの方式があり、このうち、「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」は、遺言書を発見した人が、家庭裁判所に持参するなどの手続をしなければならない遺言です。

また、この2つの遺言は、どちらも自分で作成するものなので、遺言書の内容に法律的な不備があったり、紛争の種になったり、無効となってしまう危険性もあります。

公正証書遺言」は、遺言書を発見した人が、家庭裁判所に持参するなどの手続きをする必要がなく、また、法律の専門家である公証人が、遺言する人の考えを正確に文章にまとめて作成するものなので、不備などにより無効となってしまう心配もありません。

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