遺言できること

公開日:  最終更新日:2015/08/18

遺言書を作るとなると、遺言したいと思うことがたくさん浮かんでくると思います。

「自分が所有していた財産をどうするのか」ということのほかに、「子どもたちが仲良くしてほしい」といったことなど、残しておきたい、伝えておきたいことはいろいろあるでしょう。

しかし、「仲良くしてほしい」というような内容の場合、法律とは関係ありませんから、本人の希望ということになり、法律上の意味は持ちません。

つまり、形式的にみて有効となるような遺言であっても、書かれている内容全てに対して効力があるわけではないのです。

遺言が効力を発揮するのは、民法などの法律で定められたことがらについてだけなのです。

(遺言の内容の一部に、法律上に意味のないことがらが書かれていても、意味をもたないのは、そのことがらの部分だけなので、遺言全体が無効になることはありません。)

では、遺言できることとは、どのようなことがらなのでしょうか。

 

○遺言書で指定できること

・財産の相続の割合や分割方法の指定。

・推定される相続人の廃除や、その取り消し。

・子どもや胎児などの認知、未成年者の後見人の指定、後見人の監督をする後見監督人の指定。

・法律で決められている相続人以外の人へ財産を与えたり、社会に役立たせるために寄付をすること。

・遺言執行者(相続財産の管理や、遺言を実現させるのに必要な行為をする権利や義務を持つ)の指定。または、その指定を第三者にまかせること。

 

これらのことがら以外については、遺言書に書いても、法的な効力はありません。

たとえば、臓器移植や遺体の解剖については、遺族の同意が必要となります。

 

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