遺言を自分で書く時の遺言書の形式とは!?

公開日:  最終更新日:2017/05/18

遺言・相続ノート18遺言は形式も大事!?

  遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。その中でも、自筆遺言証書は、簡単に作成できるようですが、作成するにあたっての注意点があります。 大きな注意点は、以下のようになっています。  

1 全て自筆であること

2 作成した日付があること

3 署名・押印があること  

この注意点をふまえて、遺言書を自筆することで、自筆証書遺言として、自ら作成することが可能です。

しかし、自分の相続に関する意思を、遺言書に託すと言うことは、相続人等が納得・理解しなければなりません。   相続財産に関する詳細を記載し、被相続人が自分の意思を法律に従った形式・内容で表現しなければなりません。遺言書の形式に瑕疵すなわち誤りがあることで、遺言書自体が無効となってしまうこともあり得ます。例えば、「押印をし忘れた」とのことで、無効となってしまいます。

  確かに、簡単に、被相続人自ら作成できるのですが、自分の死後、相続に関する自らの意思を実行してもらうには、公正証書遺言をおすすめします。  

○ホット知識

自筆証書遺言の押印箇所について、遺言書の署名の下に押印したのではなく、遺言書を入れた封筒に押印をした遺言書の有効性を認めた平成6年の裁判例があります。争われた点として、遺言書自体に押印をしてなかったという点で、その遺言書が有効か、無効かが争われました。

  そもそも、自筆証書遺言の効果が有効とされる場合、どのようなことが必須条件となっているのでしょうか。 遺言書の全文と日付、署名を自筆で行うこと、そして、押印をすることとされています。 しかし、遺言書の無効が争われた、この裁判例では、 全文と日付、署名は、様式に則って用紙に記載するとして、印を押印した箇所が、署名の下でなかったため、署名の下に押印するという慣例や法意識の趣旨が問われた例と言えそうです。   最高裁では、条文968条1項に照らし、自筆での記載があり遺言書を入れた封筒に押印してあり、自筆署名の下でなくとも全文等の自筆と押印という要件を満たしていることから、遺言書の自筆文と遺言者の意思が同じであるという署名押印の慣例と法意識の趣旨を汲み取り、遺言書として有効であるとした原審の判断を採用しました。   このことからも、自筆証書遺言に関わらず、遺言書では遺言の意思を正しく伝えるか否かだけではなく、遺言書としての要件を満たしているかの形式が重要であることがわかります。

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
PAGE TOP ↑