遺言書作成を専門家に依頼すると!?

公開日:  最終更新日:2017/05/18

遺言・相続ノート19 専門家に依頼する遺言書はどのような遺言書?

公正遺言証書は、公証人に遺言作成をお願いします。しかし、専門家である公証人が遺言を作成するに当たって、2人以上の証人が必要となります。そこで、証人は、身内でも良いですが、公証役場にて、2人以上の証人を紹介してもらうことができます。

  今までに、公正遺言証書を作成する際の証人について、その証人としての適性が問題となり、その証人として立ち会った遺言証書の有効性が争われた裁判例があります。

  公正遺言証書は、被相続人の相続内容の口授や口頭、読み聞かせが要件となって作成されます。裁判では、盲目の証人が、読み聞かせによって相続の内容を確認できたとしても、書面と一致しているかを確認することができなかったが、証人としての適性を判断した事例でした。

  この判例は、証人が盲人であったとしても、証人としての欠格者であるということはない、としました。それは、公正遺言証書作成に当たって、この証人が、遺言者の本人性と遺言者の精神状態が正常のもとで自らの意思に基づいて遺言を行っているかを、確認する能力を欠いているとはできないとして、この証人の適性を認め、公正遺言証書の有効性を認めたものです。

  また、証人の役割として加えると、公証人が遺言者の口述を正しく筆記できていたかを確認する署名と押印あることであり、この証人は、盲目であっても署名することは可能である状態で有り、公正遺言証書の内容の確認は、遺言者の口述と公証人の読み聞かせを比べて確認を行うことで足りるとしました。   また、そのことは、公証人が遺言者の口述内容と異なることを筆記し、読み聞かせの時は口述内容と同じ事を読み上げることは稀有なことであり、このような公証人の非違行為を監視するということも、また証人の役割です。そして、公証人の非違行為を監視するだけではなく、公証人が作成した公正遺言証書が正しく成立したことを担保することが、もう一つの証人の役割としてあげられています。

  平成11年民法一部改正において、聴覚や口頭で話すことに障害があったとしても、公正遺言証書を作成することは可能となりました。 公証人においても、読み聞かせに代えて通訳人の通訳や閲覧により、内容の正確性を確認することが可能となったのです。 証人として、遺言者の真意を遺言書に示されているかを判断する役割が果たされていることが、証人の適性があるか否かの基準とされています。 このように、いわゆる障害があったとしても、公正遺言証書の作成が可能であり、証人としての適性を否定されるわけではありません。

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