配偶者は自宅に住み続けることができますか?

公開日:  最終更新日:2017/05/18

遺言・相続ノート14 相続人である配偶者の居住権についての検討

亡くなった者の相続人である配偶者の居住権  

亡くなった者の相続人である配偶者の居住権を保護すべき場合   ・居住していた住居以外に遺産が見当たらず、他の相続人がおり遺産分割をすることにより、居住していた住居を売却し遺産分割を行う場合 ・中小企業においても、特定の相続人に事業継承する際、遺言等によって遺産を相続させるようにしたが、遺留分減殺請求権によってスムーズな事業継承が行えない場合も同様のことが生じる懸念があります。

  どのようなことが法制ワーキングチームでは検討されたのでしょう。

①遺言による保護 ②遺産分割による保護   ①遺言にしたがって、相続人である配偶者に居住していた住居を相続させる

②相続人である配偶者に、居住していた住居の所有権または使用権を取得させ、他の相続人にその他の遺産を取得させるか、または代償金を配偶者が他の相続人に支払う。

    ところで、なぜ上記のことが、検討されたのかというと― 配偶者が亡くなるのは歳をとってからのことが多く、相続によって、相続人である配偶者も歳をとっていることが多く、特に専業主婦であった配偶者の居住する場所が脅かされる事が考えられます。 また家事労働等は、すでに配偶者の相続分の評価に含まれていることが多く、夫婦の実態や貢献の度合いによって、遺産分割を実現することが困難であるとされています。

  その点、遺言は、家族の実態や貢献の度合いを実現するのに適切な手段と言えるでしょう。 遺留分減殺請求権との関係で、遺言内容の実現も危ぶまれることがあるとのことですが、 被相続人の生前に、被相続人だけではなく家族そろって、遺言内容を決めることで、相続に際して遺留分減殺請求権を行使する機会が少なくなるでしょう。

  相続人も納得した遺言が、スムーズ・適切な・確実な手続きを行うことができます。   相続で、家族が「争族」にならないようになるために、相続の権利がある家族の合意をあらかじめ得ることで、被相続人の意思も尊重されるでしょう。

  配偶者の法定相続分については、遺言や寄与分によって調整する方法が話し合われています。また婚姻期間に応じて相続分を決めるという提案もされましたが、現実に、法律として決められるには至っていません。  

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