養子が相続できる家族にー節税目的の養子も相続できる!?

公開日:  最終更新日:2017/05/18

遺言・相続ノート23 節税目的の養子も相続人に!ー平成29年1月

人が亡くなり、その亡くなった人の財産を相続する相続人の範囲は法律で決められています。相続人は、配偶者・子・孫・親・兄弟です。それでは、節税対策のために養子縁組をした養子は相続することができるのでしょうか。

  2017年1月の最高裁判例で、節税対策の為の養子縁組について、直ちにこのような養子縁組は無効とならない、とされました。   というのは、養子縁組を行うことで、相続人が増え相続税の基礎控除額が増えることは明らかであり、節税のための養子縁組といえども、養子縁組を行う意思がなかったとは言えないということです。そのため、直ちに、このような節税対策の養子縁組が無効であるとは言えないとされました。

  この判例では、被相続人の長男と長女が、被相続人と養子縁組を行った長男の孫について相続人ではない、という訴えを起こした事例でした。   このことは、家族間の問題とも言えそうですが、このような養子縁組を行うとしても、相続人全員が納得しなければならないということです。相続は、被相続人と一部の相続人だけが納得できる相続や遺言・相続関係を紡ぎ出すのでは、相続がいわゆる「争続」になってしまいます。

  遺言を作成する際、そして新たな相続関係の構築すなわち養子縁組を行う際は、相続人となる者全員が納得することが大切です。 遺言書を作成したとしても、遺留分減殺請求権という法律で決められた権利を請求することで遺言書が覆されてしまいます。

  そこで、どうしたら良いかというと、相続について第三者である専門家の存在です。 遺言書作成時に、第三者である専門家が介在することで、「争続」を減らすことができるでしょう。 もちろん、遺言書作成時と実際に相続時との環境の変化はあります。遺言書作成の専門家の役割として、相続時に、どれだけ相続人が遺言や相続関係に納得のできるよう努めることが、挙げられます。

  そして、この判例のように、専門家のアドバイスで節税対策のために、養子縁組をおこなったとしても、決して、養子縁組を行う意思がなかったとは言えない、と指摘しています。そして、専門家のアドバイスに従い、養子縁組を行う意思が被相続人と長男の孫に養子縁組を行う意思が明らかであったならば、養子が相続人になるという結果をもたらします。

  以前は、認知届をもって養子縁組が否定された例があります。そして、かなり以前は、「藁の上の子」すなわち他人の子を自分の達の嫡出子として嫡出子届を行うことがありました。認知届も嫡出子届においても、養子にする意思があったとしても養子縁組の効果が否定されました。

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