初心者のための公正証書遺言

遺言公正証書

公正証書遺言って?

公正証書遺言というのは、法務大臣に任命された公証人(国家公務員)が作成する遺言書のことです。一般人が作成した自筆証書遺言書や秘密証書遺言書には、民法で定められた方式や内容に間違いがある可能性が含まれていますが、公正証書遺言は国家公務員である公証人が作成するため、遺言の方式や内容の間違いや漏れは起こりません。
公正証書遺言を作成するには、遺言人が証人2名とともに公証役場に出向き、遺言にしたいことを公証人に口述すれば、公証人が「公正証書遺言書」を作成します。

相続トラブルを避けるために

被相続人(亡くなった方)の遺言があれば、相続人(残された遺族)は遺言内容に基づいて遺産を分割することになります。民法は、相続人に「被相続人の遺言を履行する義務」を課していますので、民法が定めた方式に従わなければ遺言はできません。つまり、遺言は民法で定めた方式で作成しなければなりません。事故などで死期が迫った緊急時の遺言を特別方式として定めていますが、普通の場合、遺言は自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の三種類です。
遺言公正証書は公正証書遺言ともいいますが、国の任命した公証人が、「これは遺言者が作成した遺言であり、民法に基づいた遺言である」とお墨付きを与えた遺言です。
遺産相続時、判断能力の衰えた被相続人が作成した遺言書は、不利な相続を強いられる相続人から、強要されて書かされたと指摘され、遺言の是非を巡ってトラブルになります。

 

遺言が有効になったり、無効になったりする?

公証役場で法的な文書を作ったご経験のある方というのは、不動産の賃貸借契約など高額な契約書を取り交わすご経験をされた方以外には、あまり多くないと思います。公証役場で作成する法的な文書(証書)には【執行力】が認められていることが大きな特徴で、契約書などを公正証書にしておくと、裁判所に訴えなくても裁判で判決を得たのと同等の効力をもつ強力な文書を作成していただけるのが公正証書の意味です。遺言は遺言者の単独行為に関する文書ですから契約書とは異なりますが、家庭裁判所で検認手続きをしなくてもいいという点では自筆遺言とは法的文書としての効力の強さがまったく違うといっていいでしょう。つまり、遺言を公正証書で作ることが一番確実な方法なのです。

遺言は民法という法律で決まっていると書きました。つまり、遺言を作るときには法律に定められたルールを守って作らないといけないということです。ところが、一般の方にとって遺言を作るのは、一生に一度か、書き直してもせいぜい数度といったところですので、専門用語でいう「一部遺言」といって、法律に合っているところと合っていないところが出てきてしまうことがあります。
もし、法律に合っていないところが遺言のなかの、ごくごく一部であれば、遺言を執行するときに大きな問題にならないかもしれません。しかし、ごく一部の間違いであっても法律で定められた条件に抵触してしまった場合(これを、専門用語で「要件を欠く」といいます)には、仮にその他の大部分が法律に適合していたとしても遺言全体が「無効」となって、まったく役立たずになってしまうことがあります。
もしこのような事態になった場合、遺言を作ったご本人は、残念ながら亡くなってしまった後ですから、もう修正することができません。安全な世界へは後戻りできなくなってしまうのです。これが法律手続のシビアなところであり、また怖いところでもあります。このように、法律手続は法律家のプロも一般人の素人も同じ土俵で行われる世界ですので、遺言の作成と執行は正しい知識に基づいて正確に行わないとトラブルを誘発する原因を自ら招いてしまうことになります。
このようなトラブルを防ぎ、確実で正確な遺言を作成して執行するために、多少費用が掛かったとしても、プロが作る「公正証書遺言」の作成と執行が必要になるのです。

 

お申し込みはこちら

ぜひ新日本総合事務所の公正証書作成・執行支援サービスをご利用ください!

 

PAGE TOP ↑