公正証書遺言を作成するために準備する書類等について

公正証書遺言の作成を依頼される場合には,最低限下記の資料が必要になります。
これらを準備いただければ、打ち合わせがスムーズに進行致します。なお,事案に応じ,他にも資料が必要となる場合もありますので、くわしくはお申込みの際に、お申込みフォームの一番下にある「お問合せ」の欄からご連絡ください。

 

印鑑登録証明書(個人)遺言者本人の印鑑登録証明書
(住所地の市区町村役場で取得できます。もし実印登録をしていない場合は、あらかじめ印鑑登録をしてください。有効期間3ヶ月)

 

 

 

【個人】戸籍謄本・全部事項証明書遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本(と改製原戸籍謄本等)
(【本籍地】の市区町村役場で取得できます。本籍地は住所地と同じとは限りません。もし、お忙しいとか、本籍地が遠方で大変だとか、離婚と再婚で本籍地が沢山ある、といった場合には、資格者が取得を代行することもできます。お申込みフォームのオプションからお選びください。)

 

 

 

住民票財産を相続人以外の人に遺贈する場合には,その人の住民票
(住所地の市区町村役場で取得できます。有効期間3ヶ月)

 

 

 

銀行等金融機関の預金通帳財産の中に預金(金融商品)がある場合には,通帳や有価証券のコピー
(ネット証券会社の投資信託等、有価証券等で証券がお手元にない場合は、契約内容が分かる明細を印刷するなど、別途ご用意ください)

 

 

 

【不動産】登記簿謄本・全部事項証明書財産の中に不動産がある場合には,その登記事項証明書(登記簿謄本)と,固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書
(物件所在地の管轄法務局や市区町村役場で取得できます。登記簿謄本取得には「地番」や「家屋番号」の情報が、固定資産評価証明書を代理人が取得する場合は委任状が必要です。)

 

 

 

なお,前記のように,公正証書遺言をする場合には,証人二人が必要ですが、証人は遺言者と相続上の利害関係がないことが条件ですので、相続上理解関係のある親族や姻族は証人になれませんから、注意が必要です。
なお、当サイトで公正証書遺言の作成をお申込みいただきますと、証人はご用意させていただきますので、ご安心ください。

 

遺言公正証書作成の実際

大学の法学部など法律を勉強した方や、相続や遺言に関心の高い方のなかには、民法のなかに公正証書遺言の規定があることをご存知の方も多いでしょう。民法は、次のように定めています。

第961条(遺言能力) 十五歳に達した者は、遺言をすることができる。
第963条 遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。
第967条(普通の方式による遺言の種類) 遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。
第959条(公正証書遺言) 公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一  証人二人以上の立会いがあること。
二  遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三  公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四  遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五  公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

そして、公正証書遺言はその通り作成されると思われるでしょう。しかし、現実の実務は若干異なります。ここでは、遺言公正証書を作成するながれについてご説明しましょう。

 

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公正証書遺言作成のながれ

公証役場で遺言公正証書を作成する場合のながれ

1.遺言内容の決定(遺言者がすべて決めます)
2.公正証書作成に必要となる各種証明書の確保(遺言者と推定相続人のの戸籍等(と住民票、金融機関の通帳や不動産登記簿謄本と固定資産評価証明など・・・)
3.遺言の下書きを作成
4.公証役場に遺言公正証書作成の希望を連絡して、遺言下書きと各種証明書類を送付
5.公証役場のアポイントメントを確保
6.遺言内容の調整と確認
7.公正証書遺言の作成。

公証役場で遺言を作成するときは、おおむねこのような流れとなります。すなわち、民法959条の二号・三号で規定する「遺言者が公証人に口授する」「公証人が、遺言者の口述を筆記」するということは、現実には書類のやり取りで行われるのです。裁判をしたことがある人ならお分かりかと思いますが、口授する代わりに書類を提出して口授したことになります。したがって、公正証書で遺言を作成するためには、何度も公証役場と難しい権利や義務の内容について調整しなければいけません(上記手順の4番の部分)し、反対に言えば遺言公正証書を作成するには、しっかりした事前準備と、公証人と内容を調整できる法的な知識が必要になります。ですから、民法の条文を読んだりネットで情報を収集してイメージするよりも「云うは易し、行うは難し」であることがお分かりでしょう。
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