公正証書遺言作成にかかる費用は?

当センターから公正証書遺言作成支援をお申込みいただくと、公正証書遺言作成支援センター(新日本総合事務所手数料)と公証役場での公証人手数料(実費)との2つが掛かります。

公正証書遺言作成支援センター手数料(新日本総合事務所手数料)

公正証書遺言作成支援センター(新日本総合事務所)は東京・新宿にあり、証人および遺言執行者として、新宿からお客様が公正証書を作成される公証役場へ出張して、お客様の公正証書作成を支援いたします。そのため、お客様が利用される公証役場の所在地によって手数料が異なりますので、あらかじめご了承ください。また、公正証書遺言作成支援センターの公正証書遺言作成支援サービスで指定する公証役場以外の公証役場でお客様が遺言公正証書を作成するご希望される場合には応相談で承りますので、もしご希望がございましたら、お申込み時にお申込みフォームの一番下にある「お問合せ」の欄からご連絡ください。

公証役場がある都道府県 手数料の額
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 59800円
静岡県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県 79800円
愛知県・岐阜県・新潟県・長野県・福島県・宮城県 89800円
大阪府・京都府・滋賀県・三重県・石川県・富山県・山形県・岩手県 99800円
兵庫県・和歌山県・鳥取県・島根県・福井県・秋田県・青森県・宮崎県・香川県・徳島県・愛媛県・高知県 109800円
北海道・福岡県・広島県・岡山県・山口県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・鹿児島県・沖縄県 119800円

※上記手数料は税抜き金額です。税別。

 

公証役場での公証人手数料(公証役場実費)

公証人が公正証書遺言を作成する場合の費用は,手数料令という政令で遺言の目的たる財産の価額に対応する手数料として法定されています。

目的財産の価額 手数料の額
100万円まで 5000円
200万円まで 7000円
500万円まで 11000円
1000万円まで 17000円
3000万円まで 23000円
5000万円まで 29000円
1億円まで 43000円

1億円を超える部分については

目的財産の価額 手数料の額
1億円を超え3億円まで 5000万円毎に 1万3000円加算
3億円を超え10億円まで 5000万円毎に 1万1000円加算
10億円を超える部分 5000万円毎に   8000円加算

 

総額1億円の財産を妻1人に相続させる場合の計算例

相続させる財産が1億円ですので、上記の<目的財産の価額>が1億円となりますから、公証人の手数料は4万3000円が基本となり、遺言ですから「遺言加算」が適用となって1万1000円が加算されて5万4000円です。この基本手数料に、公正証書正本と謄本の作成で紙1枚あたり250円の手数料が掛かりますので、大体2000円が加わるとして、総額はだいたい5万6000円くらいになるでしょう。

総額1億円の財産を妻と長男に相続させる場合の計算例

相続させる財産が全体で1億円、うち6000万円を妻に、4000万を長男に相続させる場合は、妻に相続させる分と長男に相続させる分を分け、別々に計算します。妻に相続させる6000万円に対応する手数料は4万3000円、長男に相続させる4000万円に対応する手数料は2万9000円となりますので、公証人の手数料は合計7万2000円が基本となります。遺言ですので「遺言加算」が適用で1万1000円が加算されて8万3000円です。この基本手数料に、公正証書正本と謄本の作成で紙1枚あたり250円の手数料が掛かりますので、大体2000円が加わるとして、総額はだいたい8万5000円くらいになるでしょう。

 

公証役場より公証人手数料を算出する際の留意点のお知らせ(ルール)

  1. 財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し,これを上記基準表に当てはめて,その価額に対応する手数料額を求め,これらの手数料額を合算して,当該遺言書全体の手数料を算出します。
  2. 遺言加算といって,全体の財産が1億円以下のときは,上記①によって算出された手数料額に,1万1000円が加算されます。
  3. さらに、遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各1部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。
  4. 遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず,公証人が,病院,ご自宅,老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には,上記①の手数料が50%加算されるほか,公証人の日当と,現地までの交通費がかかります。
  5. 公正証書遺言の作成費用の概要は,ほぼ以上でご説明できたと思いますが,具体的に手数料の算定をする際には,上記以外の点が問題となる場合もあります。しかし,あまり細かくなりますので,それらについては,それが問題となる場合に,それぞれの公証役場で,ご遠慮なくお尋ね下さい。

 

※上記の通り、公正証書遺言作成支援センター(新日本総合事務所手数料)と公証役場での公証人手数料(実費)との合計額が総費用となります。当サイトでのお申込み時には公正証書遺言作成支援センター(新日本総合事務所手数料)のみのご請求となり、公証人手数料(実費)は公正証書作成時に現金でのお支払いとなります。あらかじめご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

 

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