公正証書遺言の作成にかかる期間は?

公正証書で遺言を作る場合、手続そのものは事前の申込みと実際の作成と2回ほど公証役場とやり取りをして完成となります。一般的に、この間は2~3週間です。

公正証書作成支援センターなら、3ステップでスマートに遺言作成

公正証書遺言作成のながれ

より良い遺言にするなら事前準備が大切

むしろ、遺言を作るときに大切なのは、どういう内容の遺言にするか?という、記載内容を具体化する作業と、正確な情報で遺言を作るための各種証明書類等をご準備いただくことです。さらに、これに加えて相続対策をしたいとか、将来を視野に節税計画を立案したいといったように、遺言者が積極的に相続に対するいわば「作戦」を考えたい、といったような場合には、さらに事前に検討する期間が必要になってきます。

急に公正証書遺言が必要になったら

もし、例えば、病気やケガ、事故などで、大至急遺言を残さなければいけなくなったケースでは、民法は「特別方式の遺言」という方式を想定しています。これは、一般的な公正証書作成期間である一週間を掛けられないような事態、すなわち今から半日以内とか数時間以内といった緊急性がある場合です。しかし、普通は仮にガンの告知を受けたとしても、1~2週間程度の時間の余裕はあるでしょうから、公正証書遺言を作成することが一般的ですし、相続手続の確実性の観点からみても、やはり遺言を作るのなら公正証書にしておくべきでありましょう。また、よくある盲点としては、交通事故や脳梗塞(脳出血)、認知症等で行為能力や事理弁識能力を失ってしまうと、遺言を作りたくても作れない(法律的に無効になってしまう)ことになりますから、「いつか」などと言っていないで、思い立ったが吉日です。お元気なうちにできるだけ早く作って、安心なさってください。

公正証書遺言作成プラン

一般的なケース 緊急なケース
1.節税対策 できる(1週間程度) できない(すぐ)
2.遺言構想の内容 すべての財産を、誰にどのように譲るかしっかり検討する 思いつく重要な財産を誰に譲るかイメージするのが限界
3.証明書準備の期間 郵送請求も含め、1~2週間程度は掛けられる 該当市区町村役場の窓口に出向いて、当日直接請求
4.遺言下書きの内容 財産と譲る人とを、証明書レベルで照合しながら確実に書く 財産と譲る人とを、項目確認して書き出す
5.公証役場に事前連絡 遺言下書きと証明書類とを送って、事前の内容調整(1~2度) 遺言下書きと証明書類とを送って、事前確認(調整なし)
6.公証役場で遺言公正証書作成 アポイントのうえ、遺言者と【当方用意の証人2人】で、公証役場へ アポイントのうえ、遺言者と証人2人で、公証役場へ
緊急なケースのデメリット なし 遺言項目の抜け漏れのチェックが不十分になりがち。相続税の事前対策ができない。遺言執行者がいない。

公正証書遺言の作成に焦りは禁物

このように、ただ単に「遺言を作るだけ」ならば、比較的すぐに作れます。そもそもただ遺言を作るだけなら、自筆証書遺言といって自分で直筆で書けば、その日のうちに作ることができるでしょう。しかし、それでは相続手続時のトラブルが防げないから公正証書にしないといけないのですし、公正証書で遺言を作る意味がそこにあるわけです。したがって「形だけの遺言」を作っても無意味であり、むしろ中途半端に有効な遺言があるだけ害にもなりかねません。公正証書遺言は、相続人のトラブルを防止するだけでなく、遺言者の財産を守り・きちんと承継するという2つの意味があるわけですから、遺言を同じ公正証書で作るのでしたら2~3週間程度の時間を掛けて、法律的に間違いなく、また遺言者のお気持ちの面でも納得度の高い遺言を作るようにしましょう。

 

お申し込みはこちら

ぜひ新日本総合事務所の公正証書作成・執行支援サービスをご利用ください!

 

PAGE TOP ↑