生前相続放棄

生前相続放棄とは何か?

生前に相続放棄をしたいと思う人もいます。相続人は、被相続人の死亡した日から、遺産の内容が不明のまま遺産を相続しますので、熟慮期間と言われる、3か月以内であれば、遺産に債務が多い場合や農業などを営む家で後継者以外の兄弟姉妹が相続すれば、農業が成り立たなくなる場合に相続を辞退するときに行われます。被相続人の財産は、被相続人が死亡した時、初めて遺産に代わります。
相続人は被相続人の死後なら放棄できますが、生前には相続放棄はできません。

 

生前の相続放棄に代わるのは、相続人の遺留分放棄

生前の相続に代わるのは、生前贈与ですが、生前の相続放棄に代わるのは、相続人の遺留分放棄です。被相続人は遺言書により、相続遺産を指定できますが、相続人には遺留分の財産を相続させなければなりません。しかし、被相続人は家庭裁判所に申請して、相続人に遺留分放棄をさせることができます。例えば、農地を分割して相続させれば、後継者の農業経営が立ち行かなくなり、農業を廃業せざるを得なくなるような場合、被相続人が死ねば相続人の兄弟姉妹が相続放棄に応じてくれるかどうかわかりません。このような場合、被相続人は裁判所から相続人の遺留分放棄の認可を受けて遺言書を作成し、相続人に放棄と同じ成果を得ることができます。遺留分放棄が家庭裁判所で認められるには次の条件が必要です。 遺留分放棄の理由に合理性と必要性があり、 相続人は代償を与えられており、遺留分放棄が本人の自由意思でなければなりません。裁判所では、上記規準に照らし、相続人と面接をして、遺留分放棄が強制でないことを確認して認可します。
相続人は、被相続人の生前に相続放棄はできませんが、裁判所が認めれば遺留分放棄ができますので、遺言書により放棄と同等の効果はうまれます。

 

お申し込みはこちら

ぜひ新日本総合事務所の公正証書作成・執行支援サービスをご利用ください!

 

PAGE TOP ↑