経営者の方の公正証書遺言作成とは?

経営者、とくに自社の株主でもあるオーナー経営者の場合、お元気に活躍しているうちに、公正証書で遺言を作っておくことは必須の義務といえます。なぜならば、経営者の相続では、個人の権利義務や財産を承継するいわゆる「相続手続き」と、会社という法人の権利義務を株式を通じてあるいは通じることなしに、各ステークホルダーに生前から意図している通りに承継させることが必要だからです。とりわけオーナー経営者の場合には、自社株式を保有していますので、会社の支配権をコントロールするため、コントロールを継続することが、残された家族の生活の安全を保障することに通じていることから、【絶対に】やっておかなければいけないモラルやマナーと言っても過言ではないでしょう。

 

公正証書で遺言を作らなかった経営者の失敗事例

事業の承継を考えない経営者の例
社長が若死にして事業承継できなかった例
息子に事業継承を拒絶された例
息子に「自信がない」と承継を拒絶された例
息子が信用できないので後継させなかった例
相手を敬えなければ事業は承継できない例
後継者のやり方に口出しして失敗した例
経営方針の違いが表面化して内紛勃発した例
後継者が暴走して失敗した例
後継者が入社して社内派閥争いとなった例
会社分割で事業が衰退した例
副社長に代表権をあたえて失敗した例
婿養子に経営する意欲がなくて失敗した例
従業員を後継者にできなくて失敗した例
入社させた息子が社内で孤立した例

 

以上にご紹介する、大変残念ですが、対策しようと思い立ったときには時間切れとなってしまった不幸な事例をご紹介しますので、このページをお読みのお客様におかれましては、しっかりとした理性と意識を確立していただき、一刻も早い遺言公正証書の作成をお申し込みください。

 

お申し込みはこちら

ぜひ新日本総合事務所の公正証書作成・執行支援サービスをご利用ください!

 

PAGE TOP ↑