事業の承継を考えない経営者

A社は社員30人ほどを抱えた製造業であり、技術力が評価されて、取引先から安定的な注文を受けていた。オーナー社長には二男二女がいて、長男を入社させ専務としていたが、65歳を過ぎていても生涯現役を宣言し、息子の専務にも、経営に口出しさせませんでした。周囲は、専務が次期社長と思っていたが、社長から専務に対しては「後継者にする」という言葉は出ていなかった。

そんな時、元気であった社長が突然くも膜下出血で倒れて他界

専務が急遽、社長に就任して経営を引き継いだが、取引先や銀行、社員も納得できる社長就任であったので、会社経営に支障をきたすことはなかった。
ところが、経営者であった父が亡くなると相続人である兄弟・姉妹の間で遺産相続争いが起きました。父の会社で仕事をしていたのは長男だけであり、他の兄弟、姉妹は父の会社経営をどう引き継ぐかより、自分たちの相続分をもらうことを優先させ、父の個人資産がA社の本社として使用されているため、相続人は資産の相続権を主張し、A社株式についても譲渡を求め、その買い取りを要求してきました。自社株を譲渡すれば社長に就任しても株主総会で議決権行使ができなくなるため相続人から自社株を買い取らざるを得なくなりました。

会社は順調だが遺産分割や相続税が問題

会社経営は順調でしたが遺産分割や相続税の問題が出て、会社を売却して遺産分割せざるを得なくなりました。事業後継者は代表権と自社株など会社資産を継承しますので、自分の事業を継承してもらいたい経営者は早い時期に、専門家のアドバイスを受けて「事業継承計画」を策定して、実行していく必要があります。経営者は遅くとも60歳までには後継者への経営引き継ぎを終え、相続対策を実行していく必要があります。

 

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