会社分割で事業が衰退した

Y社は飲食店を15店舗展開している企業です。父親が創業した会社であり、小さな店から始め、夫婦で力を合わせて大きくし、今では三人の息子がそれぞれ責任者として現場を切り盛りしてきました。兄弟は仲が良く、三人で協力しながら父の事業を支えてきましたので、事業は順調に行っていましたが、社長であった父が急な病で亡くなりました。

遺言がなく長男が社長に就任

遺言を残していませんでしたので、社長には長男が就任しましたが、いざ遺産相続の協議に入ると二男、三男は、自分も引き継ぎたいと主張したため、三分割して相続しました。
父親のもとで団結して助け合ってきた三兄弟でしたが、要であった父親が他界するとそれぞれが自己主張を始めて、長男の社長が方針を出しても、二男三男は反対を唱えました。

単独では会社運営が困難なため、会社を三つに分割

このままでは会社運営ができないため、会社を三つに分割しました。
「三本の矢」のたとえもありますが、兄弟三人が団結していたから強かった企業も、バラバラになれば企業力は弱くなります。喧嘩別れの企業分割でしたので、材料共同仕入れができずに材料費が高騰するなど、外部との取引条件が悪くなり三社とも経営が悪化しました。
このような事態を招いたのは、創業者が遺言を残していなかったことです。
多くの人は遺言を書くのに抵抗感があります。自分が死ぬと考えたくない心理と肉親の情を信じたいという感情からですが、人はいつ死んでも不思議ではなく、遺産相続協議には配偶者の意見が反映されますので、法定相続になれば事業資産が分割されて事業継承に支障をきたします。遺言書は遺産相続で転ばぬ先の杖ですので、経営者は社長に就任した時から後継者への事業承継を始めて、遺言書を作成しておく必要があります。

 

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