相手を敬えなければ事業は承継できない

F社はオーナー経営者の営む小売業です。経営者は、そろそろ代表の座の引き際と考えて、かねてから常務取締役で頑張ってくれていた息子に代表権を渡しましたが、息子は代表者になった途端、新しいことをやりたがり、自分独自の会社を作り上げようとして、先代の意見を無視して経営するようになりました。

新しいことをやりたがる二代目で大丈夫か?

子供が親から事業を承継するには「代表権の移転」と「自社株などの所有権移転」がありますので、代表権の移転で先代との間が不和になればタイミングのいい所有権移転を行うことができなくなり、多額の税金を支払う事になります。自社株などの所有権の移転については
(1)生前贈与
(2)親子間売買
(3)相続

がありますが、移転の仕方で納税額が変わってきますので、できるだけ早い時期から検討して計画的に行う必要があります。

先代と不和ではいい所有権移転がができな

相続で株式を所得する場合は、遺言書などで後継者に自社株や事業資産を相続させる旨、決めておかない限り遺産分割協議になり、後継者以外の相続人にも資産を相続する権利が生じてきます。この場合には遺留分を考慮した遺言書作成が必要になります。いずれにしても相続税を認識したうえで生前贈与、親子売買、相続を組み合わせ、税金上有利な方法を選択したほうがいいということです。事業承継は代表権だけでなく、株式や事業資産の引き継ぎを伴う業務ですのでオーナーと後継者の意見ギャップは解消しておく必要があります。
つまり、オーナーは後継者を思いやり、後継者は先代経営者の作り上げてきた事業に敬意を表して、一人で突っ走らず重要問題については先代に相談する姿勢が求められます。

 

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