社長が若死にして事業承継できなかった

B社は20人ほどの職人さんを抱えた工務店であり、幅広く事業を展開していました。社長の人柄もよく、職人も丁寧な仕事をするという評判で、事業は順調に伸びていました。50歳を過ぎた社長は職人の仕事ぶりを確認するため、いつも車で現場回りをし、顧客の声を聞いていました。そんな時、高速道路で事故に巻き込まれてなくなってしまいました。

若い社長で子供が学生のため後継者不在

奥さんは専業主婦であり、子供は高校生。息子がいたため、社長は社内で後継者を育成していませんでしたので、奥さんは夫の兄弟から支援を受けて専門家を見つけて相談しました。会社の業績もよく顧客の評判も良い会社なのでMA&で会社を売却できましたが、夫の事業を継承することはできませんでした。
事業の承継は、経営者が生きていれば生前贈与、死後は遺産相続になります。若くて健康であっても事故に会えば死んでしまいますので、事業経営者は、自分の死後に遺された家族が困らないように、万一の場合にはどうしてほしいという遺言を書いておき、状況の変化に合わせて遺言の内容を書き換えていく必要があります。会社の資産を相続人が遺産分割協議で決めれば、資産が分散して経営に支障をきたしますが、遺言書を作成することによって資産を分散させることなく事業承継者に相続させることもできます。

後継者への事業承継は社長に就任した時から始まっている

また、だれに会社を継いでもらいたいのか。その場合、会社の資産や株式など遺産をどう相続してもらいたいのか。息子に継がせたいなら、息子が一人前になるまでの後見人をだれに依頼するかを遺言にしておく必要があります。後継者がいなくて、企業を残すため売却するのであれば、その業務をどこの会社に委託するのかも遺言できます。
後継者への事業承継は社長に就任した時から始まっています。

 

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