経営方針の違いが表面化して内紛勃発した

0社は家具の卸売販売業を営む会社です。先代社長は家具職人の親が起こした家具販売会社を引き継ぎ、業界有数の家具販売会社に育て上げてきました。
販売卸業者はメーカーに売らせてもらう弱い立場でしたので自由に売価を決められず、セット販売を考案し妻や子と協力して店舗を増やし事業を拡大してきました。

安売り家具店が台頭して売上が減少

ところが、安売り家具店が台頭して売上が減少し、収益も悪化してきたので、業績を回復させるため経営コンサルタント会社で仕事していた娘を社長に迎えて、自分は会長の地位に退きました。先代は顧客密着型でセット販売をして付加価値を上げる経営方針で事業を拡大してきましたが経営コンサルの仕事をしていた娘は社長に就任するとアンテナショップを創設して、顧客を呼びこみ、単品販売で利益をえる方式を導入しました。
来店客に密着して商品を説明し、家具のコーデイネートを提案するには、専門知識を持った店員が応対しなければなりませんので単品方式に比べると人件費は削減できます。

。経営方針自体は良し悪しはない

短期間で収益を向上させるには有効ですが顧客離れも早いため、顧客を呼び込むアンテナショップなど顧客開拓投資が必要となり、売れない商品を仕入れるリスクがあります。
どの経営方針にも長所と短所があります。経営方針自体は良し悪しありませんが社長と先代で経営方針が異なれば、社内は社長派と会長派に分かれた争いになります。
今まで行ってきた経営方針を承継してもらうには、社長を譲渡する前に明確に自分の承継してほしい経営方針を伝え、短期、中期、長期の三段階での経営方針をすり合わせておく必要があります。そこで経営方針を引き継ぐ親族がいないなら、親族以外に承継させるか、親族に継承させて経営方針の変更を容認するしかありません。

 

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