事業承継の民法特例

事業承継の民法特例とは何か?

中小企業の経営者が後継者に事業を円滑に継承させるため、「経営承継円滑化法」が成立し、遺留分による紛争や自社株式の分散を防止するための対応策として事業継承の民法特例が規定されています。事業継承の民法特例を利用すると、旧経営者から後継者に贈与された自社株式については、現経営者の推定相続人の全員が合意すれば
① 遺留分算定基礎財産から除外できます。
② 遺留分算定基礎財産に算入する価額を合意時の時価に固定することができます。
合意時の価額は税理士、公認会計士、弁護士の妥当であるという証明が必要です。
前者を「除外合意」、後者を「固定合意」と言います。除外合意があれば遺留分の株式が分散するのが防げ、固定合意をすれば自社株が値上がりしても遺留分の額に影響しません。
事業継承の民法特例を受けるには、以下の要件を満たしたうえで、「推定相続人全員の合意」を得て、「経済産業大臣の確認」と「家庭裁判所の認可」を受ける必要があります。
① 会社:3年以上継続して事業を行っている非上場会社
② 旧代表者;過去または合意時点で会社の代表者であること
③ 後継者:合意時点で会社の代表者。株式贈与を受けて議決権の過半数を保有。

 

事業継承の民法特例を受けるには?

事業継承の民法特例を受けるには、遺留分の権利を有する推定相続人全員で合意し、合意者を作成する必要があります。合意書の内容については公認会計士や税理士、行政書士、弁護士など専門家に相談されるのが無難です。
「経済産業大臣の確認」は合意した日から一か月以内に「遺留分に関する民法の特例にかかる確認申請書」に必要書類を添付して、経済産業省中小企業庁財務課に提出します。
経済産業大臣の「確認書」を受けた後継者は、確認を受けた日から一か月以内に、経営者の住所地の家庭裁判所に必要書類を添付した「申立書」を提出して「許可」を受けます。

 

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