事業継承税制

事業継承税制とは何か?

中小企業の経営者が後継者に事業を引き継ぐ場合、生前であれば贈与税が課税され、死後であれば相続税が課税されます。中小企業の株式が世代間で承継される際には大きな税負担を伴いますので、経営承継円滑化法が制定され、経営継承時に発生する贈与税や相続税の納税を猶予する事業承継税制ができました。「贈与税の納税猶予制度」と「相続税の納税猶予制度」の二つが事業承継税制です。
事業継承税制を利用すると、中小企業の後継者が相続等によりその会社の株式を被相続人から取得した場合 一定要件を満たせばその株式に係る相続税の80%が納税猶予されます。贈与の場合も、一定要件を満たせばその株式に係る贈与税の 80%が納税猶予されますので、うまく適用すれば、自社株の承継にかかる税負担を大きく減らすことができます。つまり、事業継承税制は、中小企業経営者が後継者に株式を譲渡して事業を継承させるために考えられた優遇税制です。

 

相続税と贈与税の納税猶予制度

中小企業の経営環境は厳しい状態が続いていますので、政府は中小企業経営者が後継者に円滑に事業継承できるように相続税と贈与税の納税猶予制度である事業継承税制を充実させ、要件緩和を進めていきます。平成25年度の税制改正では経済産業大臣への事前確認が不要となり、後継者は親族以外でも可能になり、納税打ち切り後の利子税も2.1%から0.9%に引き下げられました。事業を後継者に継承されることを考えておられる経営者は行政書士や税理士など専門家に相談されることをお勧めします。

 

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