住宅相続

住宅相続とは何か?

親の所有している住宅を相続するには、親から生前贈与を受けるか親の死後遺産として住宅を相続する二つのやり方があります。贈与税は相続税を補完するための税制ですので相続税に比べて割高に設定されています。相続税は基礎控除額が(3000万円+法定相続人数×600万円)ですので、住宅相続に要する相続税は贈与に比べて低く抑えられます。
このため、親が所有する土地や住宅の相続は、親の死を待たねばならず、子供は親名義のまま土地や住宅を維持管理する必要がありました。高齢者が所有していて流動しない資産の流動化を図るため生前相続に相当する相続時精算課税制度ができました。

 

制度を要約しますと親から贈与された財産はいったん贈与税を払っておいて、親の死後に相続税に贈与額を加算して、相続額として相続税を支払って清算する制度です。
65歳以上の親から20歳以上の子(養子、代襲相続人を含む)への贈与でなければ適用されませんが人数に制限はありません。住宅の相続に限らず、親から贈与を受けたときに贈与税を2500万円超分に50%払っておいて、親が亡くなった時相続額に受贈額を加えて相続額として計算して相続税を支払って清算するシステムです。贈与額と実相続額を加えても基礎控除額以下であれば、支払った贈与税は戻ってきます。
住宅の相続を容易にするために相続時精算課税選択の特例があります。年齢制限が無くなり親から20歳以上の子が新築増改築費用に使用する資金贈与を受けた場合には相続時精算課税の選択ができ、住宅の相続がやりやすくなりました。

 

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