公正証書作り方

公正証書作り方とは何か?

公正証書とは、遺言者が公証人に遺言したい内容を口述し、これを聞いた公証人が遺言内容を筆記して遺言書として作成するものです。それには作り方があります。
作り方の手順は、遺言者が公証役場に出向くか、病気などで外出できないときは公証人に病院や自宅などに出張してもらい、公証人と面談します。
①二人以上の証人が、公証人との面談に立ち会います。
未成年者や相続人として予定されている者や遺言によって贈与を受ける者。それらの配偶者などの利害関係がある人は証人になれません。弁護士に証人を依頼し、弁護士の紹介者にもう一人の証人になってもらうのが一般的になりました。
②遺言者は、自分が遺言したい公正証書の内容を口頭で公証人に伝えます。
文字が書けなくても喋れたら、自分の意思を述べた遺言書できます。
遺言内容を口述しなければなりません。遺言内容を書いた紙を見せて、「この通りです」というのは公正証書において無効とされます。
③公証人は、遺言者の口述を筆記して、遺言者と証人に読んで聞かせます。
④遺言者と証人は、筆記が正しく行われていることを確認して承認し、それぞれ署名し、押印します。遺言者が何らかの事情で署名できないときは、公証人が証書に署名できない事情を説明して記せば、遺言者の署名が無くても有効になります。
⑤公証人が、民法に従って作成されたものであることを附記して、署名し押印します。
⑥原本は公正役場に保管され、正本を遺言者が保管します。

 

公正証書の作り方に当たっては、実印と印鑑証明書一通、戸籍謄本、抄本、住民票、不動産登記簿の謄本または抄本、固定資産税評価証明書などを準備します。病気や老齢の場合は、作り方としては正常な意思能力があることを証明するため、医師の診断書を取っておくことが必要です。
その他、公正証書の作り方においての必要書類は事前に公証人に確認しておくべきでしょう。

 

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