公正証書遺言効力

公正証書遺言効力とは何か?

公正証書遺言とは、法務大臣に任命された公証人(国家公務員)が遺言者に面談して遺言したい内容を聞き取り、法にかなった遺言書として作成し、これは間違いなく作成した遺言書であると保証した遺言書です。国は公正証書遺言の効力を保証しています。
一般的に、遺言書の効力が失われるのは、第一に民法に定められた方式を満足していないこと。第二に、内容が民法の規定に反するものです。他人の財産を譲渡するような遺言は当然無効ですが、他相続人の遺留分を侵害した遺言部分も無効になります。
公証人は相続法の専門家ですので、公証人は遺言者が本人であるか否かを確認し、遺言者が相続させる予定の財産が遺言者の所有物か否か確認したうえで、民法で定められた内容にそった遺言を、民法に定められた方式で作成します。

 

利害関係のない証人二人が立ち会う

公証人が作成した遺言書に法的な間違いや漏れが起きる可能性はありませんが、内容だけで国は公正証書遺言の効力を保証することはできません。遺言者は法律の素人ですので、専門家である公証人が自分に都合よい遺言書にしてしまう可能性があります。
国は公正証書遺言の効力を保証するため、公証人が遺言者から遺言内容を聞き取る時には、公証人や遺言者と利害関係のない二人以上が証人として、面談に立ち会うことを義務付けています。遺言の方式や内容が正しくても、遺言書が開封され、相続人により改ざんされれば、その遺言書は効力を失うことになります。国は公正証書遺言書の力を維持するため、遺言書の原本を公証人役場で保管し、正本を遺言人に渡します。

 

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