公証役場遺言

公証役場遺言とは何か?

公証役場は公証人が執務するところであり、公証人が遺言者の口述にもとづいて作成した遺言は公証役場に保管されますので、公証役場遺言といいます。遺言がどのような形式になるかは知っておくと安心ですね。前もって遺言の形式を調べておく人もいます。
遺言と公証役場とは深い繋がりがあることになります。全国で約300か所あり、名称は、「○○公証役場」「○△公証人役場」と地名が付いたものが多いですが、「公証人合同役場」「公証センター」というものもあります。

 

公証役場で執務する公証人は法務大臣が任命した公務員

公証役場で執務する公証人は、実務経験がある法律家の中から、法務大臣が任命した公務員です。多くは、司法試験合格後司法修習生を経た法曹有資格者か、多年にわたり法務事務に携わり、これに準ずる学識経験を有する者で、検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経た者などが任命されます。
裁判官・検察官・弁護士については年3回、多年法務事務に携わり、これに準ずる学識経験を有する者で、検察官・公証人特別任用等審査会が定める基準に該当する者については年1回の公募により任命されます。
公証人の仕事には、(1) 公正証書の作成、(2) 私署証書や会社等の定款に対する認証の付与、(3) 私署証書に対する確定日付の付与があります。公証人は、原則として公証役場として開設した事務所で職務を行いますが、病院や嘱託人の自宅で遺言を作成するときや、職務内容が役場外で行われる貸金庫の開披、土地・建物の形状などについての事実実験公正証書を作成する場合には公証役場以外で執務を行います。
公証人は、原則として自己が所属する法務局・地方法務局の管轄外で職務を行えませんので、公証を依頼するときは管轄する公証役場に依頼しなければなりません。

 

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