土地の贈与税

土地の贈与税とは何か?

贈与税がいくらになるかという計算は、まず課税の対象となる課税価額を計算し、次に贈与税額を計算します。土地の贈与税も計算方法は同じです。土地の贈与税の課税価額は、毎年8月に全国の国税局・税務署で公表される路線価に土地面積をかけたものになります。
ただし、路線価は全国の主要な市街地の道路にしか設定されていませんので、路線価のない土地を評価するときは、代替として固定資産税評価額を使いますが、固定資産税評価額は路線価より低い水準となっており、そのまま相続税・贈与税の評価額として使用することは適切ではありませんので、土地の贈与税として評価の際には、これを何倍かにします。この評価方法を倍率方式といいます。土地の贈与税は路線価または倍率方式で計算された課税対象価額に課税されます。贈与税は暦年課税ですので、1年間に贈与を受けた価額を合計したものが課税対象価額ですので土地以外に贈与を受けていたら課税対象価額は増えます。

 

基礎控除後の課税価額に対して贈与税課税

贈与税は、基礎控除後の課税価額に対して課税されます。贈与税は累進課税ですので、課税価額のランクによって、それぞれ税率と控除額が定められていますので、速算表を基に贈与税計算を行います。
贈与税額=[課税対象価額(受贈額)-基礎控除額(110万円)]×速算表税率―速算表控除額
  速算表
控除後の課税価額 税率 控除額
200万円以下 10%  ―
200~300万円以下 15 10万円
300~400万円以下 20 25
400~600万円以下 30 65
600~1000万円以下 40 125
1,000~1,500万円以下 45 175
1,500~3,000万円以下 50 250
3,000万円~ 55 400

家や土地の贈与税には、特例の非課税制度がありますので条件が合えば活用することができます。特例の制度ですので制約条件があります。土地の贈与税がいくらかかるかは、土地の立地条件や特例制度の利用可否などで変わりますので、専門家である新日本総合事務所に相談して検討されることをお勧めします。

 

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