成年後見人相続

成年後見人相続とは何か?

被相続人の遺言がない場合、相続人が協議をして、合意に基づいて遺産を分割して遺産を継ぎます。相続人に判断能力があればいいのですが、高齢化で判断能力が不十分でない相続人もいれば、認知症になって判断できない相続人もいます。
高齢の両親の一方が亡くなった場合、のこった配偶者は相続人になりますが、配偶者も高齢のため判断能力が十分でないケースはよくあることです。
認知症等で判断能力がない相続人の場合、成年後見人の相続をしなければなりません。本人の代わりに遺産分割協議に参加し、成年後見人の相続をしますが、その役割は被後見人の財産を保全することですので、協議に際して後見相続人は、勝手に相続人の相続分を放棄したり、不当に少ない取り分で合意することはできません。

 

成年後見人の相続では法定相続分を取得するのが原則

成年後見人の相続では、原則として後見人は被後見人が法定相続分を取得するようにします。成年後見人の相続でも特別な事情がある場合には法定相続分を下回る分割が認められますが、一般的には家族の希望通りの分割になりません。成年後見人の相続では法定相続にしておいて、相続後に財産処分をしようとしても、判断能力がない事情を知ったうえで預貯金の払い出しをした銀行や名義変更を行った司法書士は問題になるため、名義変更等に応じてもらえません。
このようなご場合は、被相続人が遺留分を考えて遺言を作成するか相続人に判断能力があるうちに「任意後見制度」を利用し、自分の意思で財産の保存・管理・処分をします。居住用不動産は処分の許可を任意後見契約の内容に明記しておけば処分することができます。
高齢者の相続人がいて、居住用不動産を分割しなければならなくなるようなケースでは、事前に専門家に相談して相続対策をしておくのが無難です。

 

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