推定相続人廃除

推定相続人廃除とは何か?

被相続人としては品行が悪いために相続させたくない相続人もいます。推定相続人に財産を相続させたくないと考えて遺言をしても相続人の遺留分は侵害できないため、相続権を完全に奪うことはできません。
民法には「相続人廃除」制度があり、これを利用できれば相続欠格者でなくても、推定相続人の相続権を奪うことができます。これを推定相続人の廃除といいます。
被相続人は、生前であれば重大な侮辱を加えられたりした時、または著しい非行があった時、推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます。
民法は、遺留分がない兄弟姉妹は除外しています。兄弟姉妹の場合は、遺言をして全財産を相続させたくない兄弟姉妹以外の者に相続させれば目的はかなうためです。
被相続人は遺言により「推定相続人の廃除」ができます。

 

死後家庭裁判所に排除の請求を行う

被相続人が遺言に推定相続人を廃除する意思を書き残した場合、遺言執行者は、被相続人が息を引き取ったのち、遅滞なく家庭裁判所に排除の請求をしなければなりません。
虐待とか重大な侮辱、また著しい非行といっても、その判断は主観的です。
客観的基準がないため、虐待や重大な侮辱が一時の感情に駆られたものであったり、被相続人に挑発されて、重大な侮辱を加えるというケースもあります。相続人にとって相続権をなくすのは重大事ですので、家庭裁判所が廃除相当か否かの判断をします。
もしも相続人が態度を改めたとか、態度は変わらないけれどのけ者にするのは忍びないなどの理由で、取り消したいと考えたとき、被相続人は家庭裁判所に申し立てることにより、取り消せます。廃除者に子どもがいれば、代襲相続により、その子が相続人になります。

 

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