生前贈与相続

生前贈与相続とは何か?

生前贈与は遺贈と一対になる相続につかう用語です。
普通、贈与は本人が行いますが、遺産については、死後贈与が認められています。
被相続人は、遺言で贈与を指定しておけば、自分の死後、自分が遺言に記した内容に基づいて相続者が贈与を実行してくれます。被相続人の遺贈がない場合は、遺産の処分義務を国から課されている法定相続人が、協議して遺産を継ぐことになります。
被相続人は生前贈与をすることで、意中の人に保有財産を継がせ、遺言により意中の人に遺産を贈与し継がせられます。生前贈与は所有財産を相続させるため行われ、遺言贈与は、死後、遺産と名を変えた財産を継がせるため行われます。
被相続人は所有財産を意中の人に生前贈与するのは、自分の死後、相続者による遺産相続争いを回避するためですが、もう一つ大きな目的が相続に要する税を節税するためです。

 

生前贈与税は生前相続税

被相続人の遺産を継げば相続税が課税されますが、生前贈与は財産相続ですので生前贈与税は生前相続税です。つまり、被相続人の財産を継げば、生前であれば贈与税が課税され、死後なら相続税が課税されます。
被相続人の所有していた財産を相続人が引き継いだ時、財産相続をしたことにより課税される税金は生前の贈与にかかる贈与税と相続税の合計です。
相続税も贈与税も累進課税ですので、合計額が同じでも一件当たりの額を下げて分散させた方が納税額は少なくなります。相続の遺産は分散できませんが生前の贈与は分散できますので、生前の贈与を有効活用すれば、財産相続にかかる税金は減らせます。
分かりやすい例は、毎年、3人の相続する人に贈与税の基礎控除額である110万円を贈与し続けて行けば、10年では¥3300万円が無税で贈与できます。この生前の贈与により、遺産が3300万円分目減りしますので、その分相続税が安くなります。
生前の贈与を活用すれば、相続人が支払う相続税を節税することができます。

 

お申し込みはこちら

ぜひ新日本総合事務所の公正証書作成・執行支援サービスをご利用ください!

 

PAGE TOP ↑