相続時精算課税制度手続き

相続時精算課税制度手続きとは何か?

相続時精算課税制度は、贈与者が65歳以上の親、受贈者が贈与者の推定相続人で20歳以上の子に適用される制度であり、贈与時に贈与税を納め、贈与者の親が亡くなった時にその贈与価額を相続財産に含めて相続税支払い時に精算する制度です。
 この制度を利用するか否かは受贈者の選択ですので相続時精算課税清算制度を利用するには手続きが必要です。相続時精算課税制度を選択した場合の手続きは、受贈者が最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を添付書類とともに提出します。

 

相続時課税精算制度の必要書類

相続時課税精算制度選択の手続きには「届出書」と、次にあげる添付書類が必要です。
1   受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、次の内容を証する書類
イ  受贈者の氏名、生年月日
ロ  受贈者が贈与者の推定相続人であること※
※平成27年以降は、「受贈者が贈与者の推定相続人又は孫であること」
2   受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類(受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)
3   贈与者の住民票の写しその他の書類(贈与者の戸籍の附票の写しなど)で、次の内容を証する書類
イ  贈与者の氏名、生年月日
ロ  贈与者が65歳に達した時以後の住所又は居所※(贈与者の平成15年1月1日以後 の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)
なお、相続時精算課税は、受贈者(子、平成27年以後は「子又は孫」)が贈与者(父母、平成27年以後は「父母又は祖父母」)ごとに選択できますが、相続時精算課税制度の届け出の手続きをしますと暦年課税に変更することはできません。

 

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