相続時精算課税

相続時精算課税とは何か?

相続時精算課税制度とは、高齢者の保有する資産は死亡しなければ相続されないため、高齢者が所有する資産の流動化を促すため設けられた制度です。
相続人からすると相続時精算課税制度とは生前相続制度です。この制度を選択すると2500万円までは贈与税を支払う必要はなく、これを超える部分について一律20%の贈与税を概算仮払いとして納めます。そして、贈与人の死亡により相続が発生した時に、その贈与された価格を相続財産に加算して相続税を計算し、申告することにより、先に納付した贈与税額は相続税から差引かれ、控除しきれない部分は全額還付されます。ただし、相続時に加算される贈与財産の評価は相続開始時でなく、贈与を受けたときの価額によります。
贈与された価格を相続遺産に加えても相続税の基礎控除に満たない人は、納税しなくて済みますから、贈与税は納めなくて済みます。

 

住宅取得等の資金の贈与の場合3500万円まで

相続時精算課税とは高齢者の財産を生前相続させるための制度ですので、65歳以上の親から20歳以上の子(養子、代襲相続人を含む)への贈与でなければ適用されませんが、その人数に制限はありません。適用を受ける人は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、同制度を選択する旨の「選択届出書」、「確認書」を「贈与税の申告書」に添付して税務署に提出しなければなりません。
住宅取得等の資金の贈与の場合は、 贈与者(原則として父母)の年齢は65歳未満でもよいことになっています。2500万円の特別控除額に1000万円上乗せしての住宅資金特別控除額を控除することができ、合計3500万円控除できることになります。
住宅資金特別控除の特例は、平成17年12月31日までの時限立法です。     
相続時精算課税とは親から子へ生前相続させることを目的にした制度ですので、贈与を受けた子供は財産が自分名義となるため、自分の意思で自由に使用できます。

 

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