相続遺言

相続遺言とは何か?

日本は私有財産制ですので、死後においても自分の意思を遺言書としてのこせば相続人は遺言通りに遺産処分をしなければなりません。民法は、財産処分権を守るため、相続でも遺言を尊重し、相続人に遺留分規定などの義務も強制していますが、被相続人の裁量で処分できる範囲を広くしています。遺産相続で遺言があれば、相続人は内容に不服であっても遺言書を履行しなければなりません。もちろん、遺言書が民法で定められた方式に基づいて作成され、法を遵守した内容でなければならないのは言うまでもありません。
遺言書には、法的拘束力がありますので相続人は遺言書を履行しなければなりませんので、きちっとした遺言書があれば相続争いは起こり得ません。遺言書があるのに遺産相続争いが起きるのは正しい遺言書がないのが原因です。

 

欧米では遺言書を作成して相続させるのが主流

欧米では、遺産の相続で遺言がない方が珍しいそうですが日本では相続で遺言がある方が珍しいようです。欧米は法治、契約主義の社会ですので、遺言書を作成して相続させるのが主流ですが日本には徳治主義の伝統があり、相続人同士の話し合いが重視され、遺言書は「和を乱す」と思われています。
日本でも遺産相続で遺言があるケースは増えましたが、年配の被相続人候補者がおおく、遺言書を書くことに後ろめたさを感じて遺言書作成にはいたらないようです。
相続人や弁護士は、被相続人に遺言書作成を勧めることもありますが、熱心に進言すれば下心があるのではなかという疑念を抱かれますので、進言を控えます。
此処は被相続人の意識が変わるのを待つしかありません。いずれにしても、「相続は遺言書から始まる」状況を作らない限り遺産相続で親族が相争う事態は避けられません。

 

お申し込みはこちら

ぜひ新日本総合事務所の公正証書作成・執行支援サービスをご利用ください!

 

PAGE TOP ↑