節税対策

節税対策とは何か?

財産相続にかかる税は相続税プラス3年以内に既払いの贈与税ですが、相続税も贈与税も累進課税ですので、課税額を低く抑えることを節税対策と言います。財産相続に必要な税金を削減する節税対策には、いろいろありますが、具体的に進めるには専門知識が必要ですので、新日本総合事務所などの専門家と相談して進めるのが賢明です。
相続税の節税対策は、まず財産を減らすことから始まります。暦年課税の生前贈与で財産を相続させて、遺産額を減らして相続税を支払うのが節税対策の基本になります。
生前贈与の贈与税は暦年課税ですので、基礎控除分の110万円を毎年、贈与してゆけば、相続人一人当たり10年で1100万円の遺産が減り、相続税課税対象額が減り節税対策になります。しかし、長年定期的に贈与を繰り返した場合、相続税逃れとみなされて贈与税が課税されることもありますので、相続を専門とするプロは、ときどき110万円を超える贈与を行って贈与税を納め、贈与契約書を作成するようアドバイスします。

 

一度に相続財産を減少させる相続税の節税対策とは何か?

生前贈与を利用した節税対策に婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、配偶者が居住用不動産や購入資金を贈与した場合、最高2,000万円までの配偶者控除があります。つまり、2000万円+110万円を非課税で贈与できますので相続額が減少し、節税できます。
世間でよく利用されているのが相続回数を減らすため被相続人の孫やひ孫に直接贈与する方法です。孫やひ孫への贈与では高い贈与税になりますので、被相続人と養子縁組をして養子にして、相続税を納付する方法が用いられるようになりました。
この方法も相続税対策に利用する人が多くなり、現在では2割増の課税となっています。
被相続人の配偶者か1親等(=被相続人の子供か両親のみ)以外の人が遺産を相続した場合は本来の相続税+その2割が相続税額となります。

 

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