自筆証書遺言検認

自筆証書遺言検認とは何か?

民法は、被相続人の遺言があれば相続人は遺言通りの遺産分割をしなければならないと定めていますので、遺言のため、あてにしていた遺産が相続できない人も出てきますので、遺言を見つけた相続人が遺言書を開封し、変造を試み、ときには廃棄することもあります。
遺言には、公正証書遺言、秘密証書遺言、そして自筆証書遺言の3つがありますが、公正証書の遺言は、公証人が遺言者の口述した内容を遺言証書に作成して、原本を公証役場に保管しますので、偽造されたり、廃棄されたりする恐れはありません。
問題は、自分で作成し、自分で保管する秘密証書遺言や自筆遺言書の場合です。
第三者にはどれが原本か分かりませんので、遺言書を見つけて開封した相続人が、自分に不利な内容であれば、全部を破棄するとか、一部を変造する可能性があります。
そこで、民法は、自筆遺言が出てきたとき、相続人は速やかに家庭裁判所に持参して開封手続きを行い、自筆証書遺言について検認を受けなければならないと定めています。

 

証拠品として自筆遺言書の状態と内容を記録すること

一般的に、遺言者は遺言書を入れた封筒に、「遺言書。家庭裁判所に持参して開封のこと」と書いておきますので、貸金庫などに保管されていた遺言を見つけた相続人は遺言書を家庭裁判所に持参して開封・検認の手続きをします。
自筆証書遺言を検認するというのは証拠品として自筆遺言書の状態と内容を記録することです。つまり、封筒や用紙の種類や材質、汚れの有無や破損状態、枚数、綴じ方、筆記具を確認して記録し、遺言書の実物大コピーをとって、自筆証書遺言についての検認調書を作成して、裁判所で自筆証書遺言の検認調書を保管します。
検認により遺言書が開封された時の遺言書の状態記録が家庭裁判所に保管されますので、検認してから後の改ざんが防止できます。自筆遺言の検認作業は遺言書が有効か無効か判断するものではなく、証拠品としての遺言書の状態を記録する作業です。

 

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