遺産相続権利

遺産相続権利とは何か?

遺産相続の権利を有する相続人には、被相続人が遺言で贈与した人と民法で遺産を相続する義務を課せられ、遺産相続の権利を獲得した法定相続人がいます。
被相続人は遺言により、遺産を自分の意思で処分できますが、民法は被相続人には共同生活を営んできた配偶者や子供の将来生活を保障する責務があるとして、被相続人は一定の遺産分を相続させなければならないと定めています。この遺産分を遺留分といいます。
被相続人は遺言で遺産を贈与しても、配偶者や子供には遺留分として法定相続分の2の1の遺産は相続させなければなりません。遺留分は傍系の兄弟姉妹にはありませんが直系の血族相続人は、被相続人の遺言があっても遺留分について遺産相続の権利があります。

 

被相続人に法定相続人がいない場合は相続権は国に移される

遺言贈与を受けた人は相続権を得た人ですが法定相続人は、国から被相続人の相続を義務づけられた人ですので、遺産相続の権利があります。
法定相続人には、被相続人の配偶者と被相続の血族である相続人があります。
配偶者は血族相続人がだれになろうが相続権がありますが、遺産を引き取る義務を課せられた血族相続人は、血縁の濃い血族が義務を果たせば事足りますので、血縁の薄い血族は相続人候補ですが相続人にはなれません。
遺産は被相続人の配偶者と子どもから、孫へと続く直系卑属が相続するのが基本ですが、不幸にも直系卑属がいない場合、第二順位で父母、祖父母の直系尊属に相続権が移り、直系の血族がいない場合イ、第三順位で傍系である兄弟姉妹に遺産相続の権利は移ります。しかし、傍系の兄弟姉妹には遺留分がありませんので、被相続人が生前に遺言として「全財産を配偶者に相続させる」と書いて残せば、兄弟姉妹にあった相続権は無くなり相続権は配偶者だけになります。被相続人に配偶者も兄弟姉妹もいない場合、相続権は国に移されます。

 

お申し込みはこちら

ぜひ新日本総合事務所の公正証書作成・執行支援サービスをご利用ください!

 

PAGE TOP ↑